社労士の資格取得を目指す方の中には、将来的に独立開業して自分の事務所を持ちたいと考えておられる方も多いのではないでしょうか。

年収も雇われ社労士として働くよりも独立社労士として働いた方が稼げる金額に上限がなく、頑張れば頑張った分だけ収入に反映されます。

また、企業で働くわけではないで、自分の好きな時に休暇も取れますし、時間的な自由も魅力のひとつですね。

しかし、社労士として独立開業するには、単純に資格を取るだけではなく他にも必要な条件があります。

とゆうわけで、この記事では社労士として独立開業するための条件を５ステップにまとめてマジメに解説してますので、これから社労士を目指す方は将来的にこういうことも視野に入れる必要がある、という感じで目を通しておいてもらえると幸いです。

なお、本記事内のステップ1～3(社労士として活動出来るまでの流れ)に該当する内容は、本サイトの以下の記事で詳しく解説してますので、本記事を読まれる前に目を通しておいてもらうことをおすすめします。

社労士試験に合格してから実際に働くまでの流れと手続きを解説

ステップ1:社労士資格を取得する

まずはしっかり勉強をして社労士の資格を取らなければ開業の話題に入れません(笑)

他の記事でも何度か書いてきていますが、社労士試験の合格率は毎年10%を切る難問資格試験ですので、ちょっと勉強したら受かるというようなものではありません。

また、社労士試験は誰でも受けられる試験ではなく、受験資格を得ていることが条件となります。

ステップ2:事務指定講習を受ける

社労士試験に見事合格しても、それだけではまだ社労士とは名乗ることができません。

2年以上の実務経験がない方は｢労働社会保険諸法令関係事務指定講習｣を受講してようやく社労士としての資格を得られることになります。

この講習は通信指導と面接指導があり、合わせて4ヶ月強の日程で受講することになり、ボリュームもなかなかのものです。

また、現在別で職に就かれている方は辞める時期なども前もって相談してスムーズに辞められるように進めておく必要もあります。

開業間近になって｢今会社を辞められたら困る！｣となっても大変ですし、そんな中無理矢理辞めても後味が悪いですからね。

最低でも辞める3ヶ月前にはその意思を伝えておきましょう。

ステップ3:全国社会保険労務士会連合会へ登録する

2年以上の実務経験がある方、もしくは労働社会保険諸法令関係事務指定講習を全日程修了された方は、全国社会保険労務士連合会への登録申請を行うことになります。

費用としては登録免許税、手数料、入会金や年会費合わせて10万弱～15万程度かかります。

事務所は自宅にして開業に必要な準備もすでにあるという方でも、この費用だけは必ず必要になるので事前に準備をしておきましょう。

このあたりの詳細については全国社会保険労務士会連合会のホームページにて確認していただくとよいかと思います。

ステップ4:開業準備

ステップ1～3は開業希望の皆さんが同じような道をたどることになりますが、ここからはそれぞれの腕の見せ所です。

正直、開業後成功するか否かの大半は
この準備の時期の過ごし方で変わってくる
と言っても過言ではありません。

開業前はどのような事をするべきか下記にまとめてみました。

①独立社労士としての”強み”を把握する

社労士と一言で言っても行える業務は様々あり、それぞれ得意分野もあれば苦手な分野もあると思いますが、まずは自分の強み(得意分野)を把握することが大切です。

｢社労士事務所を開業しましたので何でも相談して下さい！｣では恐らくお客さんは来ないでしょう。

しっかり自分の強みをアピールし、｢この分野だけは絶対にどこにも負けません！｣というものを全面的に出していくことが必要ですし、より磨きをかけていくこともしていかなくてはなりません。

何を売るのかという商品力が無ければ仕事は取れませんし、至極当たり前の話ですが、運良くアポイントが取れたとしても売るものが無ければ当然買ってもらえません。

取り扱える事案例として下記にいくつか挙げておきますので、参考までに見ておいて下さい。

この中からではなくてももちろんいいですし、最低でも一つは自分の得意分野を作ってからでないと、いざ開業しても集客に相当苦しむことになると思います。

②事務所確保、その他設備の準備

仕事をするために拠点となる事務所が必要になります。

事務所と聞くとビジネスオフィス風のものを想像してしまいますが、実際自宅を事務所として構えている独立社労士も少なくありません。

自宅とはさすがに分けたいというのであればどこかで事務所を借りる、もしくは建てる必要があります。

それこそ新しく建てるとなるとかなり早い段階で予定を立てなけばなりませんね。

自宅と兼用すれば開業資金、毎月の固定費の節約になりますし、別で事務所を構える場合はプライベートと仕事の空間を分けられ、自宅住所の公開も必要ないので人材も雇用しやすくなります。ご自身のスタイルに合ったものを選択しましょう。

設備等に関してはパソコンやプリンター、電話、FAXといった必要最低限のものさえあれば業務に支障は出ないでしょう。

③事務所案内を作成する

今はネット社会で何でもインターネットの案内で片付けてしまう方も増えてきているようですが、新規に顧客を得たい場合には事務所案内は作成しておいた方がいいです。

営業に出向くときもそうですが、我が身ひとつで売り込みに行くのは相当な話術がないと厳しいですし、事務所案内があればそこから話題も広がる可能性がありますし、いざ商談となった際にも重宝します。

わざわざ業者に頼んで立派なものを作る必要はありませんし、自分でパソコンで作成したものでも十分です。

相手が見やすく、自分がアピールしたいことがしっかり相手に伝わるような事務所案内にして下さい。

④営業方法を検討する

営業も自分に合ったものとそうでないものが出てくるかと思いますので、ここでは主となる5つの営業パターンを紹介しておきます。

行き当たりばったりではなく、自分が営業の軸とするものを決めておけば、あとはその営業方法に則って行動有るのみです。

ここまで5つの営業パターンを紹介しましたが、自分が営業の軸とするものを最初に決めておけば、あとはその営業方法に則って行動有るのみです！

もちろん営業方法を1つに絞らなければいけないわけではないので、できる限り多くの方法を試した方がいいのは言うまでもありません。

⑤仲間・パートナー作り

開業当初は仕事を請け負ってもわからないことが多かったり、不安も常につきまとうでしょう。

そんなときに役に立つのが同業のつながりです。

もちろんライバルとなることもありますが、情報を共有できたり顧客を紹介し合ったりとメリットも多くあります。

士業はある意味では孤独な仕事ですが、仲間同士で助け合っていくことも大切です。

⑥開業セミナーに参加する

この期間を利用して開業セミナーに行くのも非常に有効です。

社会保険・労働保険・助成金・就業規則などの実務的に役立つ内容が組み込まれているものもあれば、開業に向けての心構えを教えてもらえたり質疑応答メインのものまで様々です。

ここで人脈を広げることもできますし、ほぼ同時期に開業する仲間ができることで行き詰まったときの相談や仕事の依頼など、何らかのときに役に立つことも多いです。

何度もしつこいですが、この開業準備の期間こそがキモになるので計画性を持ってしっかり取り組んで下さいね。

ステップ5:税務署に「個人事業の開業届」提出

自分の納税地を管轄する税務署へ「個人事業の開業届」を提出します。

提出期限は事業開始の事実があった日から一ヶ月以内と定められており、土日祝日などの閉庁日は送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

用紙は下記の国税庁ホームページからダウンロード可能です。

開業後すぐに行う事と心得

開業すれば放っておいてもお客さんが来るなんて事はありません。

しかし、お客さんが来ないからといって焦っても何もなりませんし、むしろ｢最初は仕事がなくて当たり前だ｣というくらいの気持ちでいた方がいいでしょう。

開業前の準備も大切ですが、開業後に行う事ももちろん大事です。

特に開業して間もない頃は社労士の資格を活かした業務をするというよりも他の事に注力する方が多くなるでしょうし、そのあたりはしっかりと理解しておいて下さいね。

下記に開業後すぐに行うべき事を挙げておりますので、順番に確認していきましょう。

①開業案内を作成、配布

開業案内はそれがキッカケで仕事が入ってくる可能性もあるため、送ろうか迷った方には出しておくべきでしょう。

実際、何年も音信不通だった友人から、開業案内がきっかけでお客様を紹介頂けるといったケースもあるようです。

社労士は最近でこそどのような仕事をするのか認識されてきていますが、それでもまだまだ仕事内容を理解していない方も多いため、開業案内にもどのような業務を承れるのかを記載しておくのがベストです。

目安の量として、一般的には200～300通ぐらいの開業案内を出す方が多いようですね。

元々の職場を退職して開業される方は、退職の挨拶状と兼ねて出すとより経済的でしょう。

また、開業案内はあくまで事業をスタートした事のお知らせの意味で作成するものですので、開業準備のところでご説明した事務所案内とは別の性質のものになりますので間違わないようにして下さいね。

②挨拶回りをする(人脈を作る)

開業案内は直接足を運べないところにお送りし、近隣の方や親戚、友人知人などには直接挨拶回りをすると良いでしょう。

特に、近隣の士業の方(税理士さんや司法書士さんは必須！)にも挨拶をしておくと横の繋がりで結構お客様を紹介してもらえたりします。

そこはお互い様で、自分の範囲外の事なら他士業さんに紹介することもありますからね。

最初のうちはなかなか業務の依頼はこないでしょうし、暇を見つけては営業活動に出かけたり、セミナーに行ってみたりとアクティブに動くことも大切になってきます。

士業とは言えどもサービス業ですから、ある程度の営業活動は必要だという認識を持っておきましょう。

まとめ

社労士として独立開業をするためには以上の5つのステップが必要になってきますが、やはり一番重要なのは開業前の準備期間に何をしておくかだと思います。

この期間に何をして過ごすかによって、独立社労士として成功できるかどうかが変わってくる可能性が非常に高いです。

何の計画もなしに「あ、これ足りないな」「あれもしておかないと」などとあちこちに意識がいっていては生産性も悪くなりますので、何をどういう風にいつまでにやる！という事を事前に計画しておく事が大切です。

もちろん開業後の頑張りも大事ですが、開業までに至る過程も気を抜かずに取り組んでくださいね！

社労士資格は専門的な書類作成などの独占業務を行うことができるため、｢食える資格｣として非常に人気が高い資格です。

以前に本サイトでアップした以下の記事でも軽くご紹介しておりますが、就職・転職にも有利に働く場合が多いと考えております。

社労士資格を取得することで得られるメリット・魅力をまとめてみた

本記事では、より詳しく｢本当に社労士資格は就職や転職に有利に働くのか｣や、｢どういったポイントで社労士資格を活かすことが出来るのか｣、更には｢待遇はどうなのか｣などを掘り下げて見ていきたいと思います。

社労士事務所や法律事務所への就職・転職

こんな事は今更言うまでもないと思いますが、社労士資格を有していると、社労士事務所や法律事務所などの直接的に社労士が行える仕事を取り扱っているところは鉄板で需要があります。

求人情報などで調べたことがある方ならご存知かと思いますが、これらの業種では社労士の資格を必須としているところが多く、資格さえ持っていれば比較的容易に就職することが出来ます。

逆に言えば社労士資格を持っていない場合はなかなかの狭き門で、よほどその業界で経験があったりしないと面接までたどり着く事すらできないケースも多いようです。

また、社労士資格を保有している場合でも、給与面に関しては結構シビアな世界です。

インターネットやハローワークで求人を見ていただければおわかりいただけるかと思いますが、給与水準が低いものが多く、正直言ってあまり良い待遇の求人はないと思っていただいた方がいいでしょう。

求人での相場としては年収400万前後といったとこでしょうか。

猛勉強してやっとの思いで資格を取ったのに、そこまで給与が良くないのも悲しいですね(汗

ただ、求人の数自体はどの地域で調べてみてもなかなか多いので、給料などの条件面で自分が納得できるものを探されるとよいでしょう。

ちなみに、社労士事務所で求人を調べると以下のようなものが見つかりました。

やはり社労士資格を保有している場合は募集内容と合致するケースが多く、それぞれ有資格者には給与の上乗せがあったりと待遇もよくなるのがわかります。

また、某求人サイト（転職重視）で他の士業系資格の事務所との給与比較をしてみるとこんな感じになりました。

※検索条件：東京都で各士業の事務所勤務。月給の上限が一番高い募集を載せてます。

上限で拾うと社労士事務所で結構エグいのが1つあったので(笑)、結果的に他の士業系事務所より目に付きますが、下限を見て頂ければお分かりいただけるとおり、まぁなかなか水準は低いです。

司法書士事務所や税理士事務所は安定して高い水準を保っているのが印象的で、逆に土地家屋調査士事務所や行政書士事務所、社労士事務所はかなり振り幅が大きく、どの求人に応募するかで将来かなり差が出てしまう可能性が高いと感じました。

また、転職で別業界から社労士を目指す方であれば、「業界未経験」というハードルができてしまうため、就職できたとしても通常の給与よりも低くなってしまう可能性も高いと言えます。

こんな事ばかり言うと｢社労士事務所や法律事務所で働かない方がいいのでは…｣と思われる方も多いと思いますが、インターネットなどの求人ではなく、全国各地にある社労士会から紹介を受ける案件は比較的給与水準が高いです。

社労士会に入会したら必ずどこかの支部に所属することになりますし、支部会には現役の社会保険労務士さんやOB社労士さんがいますので、支部会の行事等にも積極的に参加して、その方たちと仲良くなっておきましょう。

そうする事によってインターネットには出ていないような求人を紹介してもらえたり、仕事の相談に乗ってくれたりすることもよくありますよ。

まぁ、ざっくりまとめると資格を持っていれば入口の門戸は広いが、条件的にはあまりイイとは言えない。
といったところでしょうか。

一般企業への就職・転職

一般企業における社労士としての業務範囲は「総務部」や「法務部」といった部門が担当部署となってきます。

「という事は企業の総務部や法務部にはニーズがあるよね？」と考えるところですが、そもそも一般企業ではそういった専門分野の処理は外注の社労士に依頼しているところが多く、企業内で社労士としての能力が発揮し辛いというのが実情です。

ただし、企業規模がまだ小さく、色々な業務を自社内でまかなう運用を行っているところであれば、社労士としての需要は比較的多い傾向にあります。

実際にそういった求人もちらほら見受けられますし、その場合は募集欄に「社会保険労務士有資格者優遇」という文言が入っている事が多いです。

もちろん、実務経験もある方がより就職・転職に有利なのは言うまでもないですし、待遇もよくなるでしょう。

あと、国家資格を所有していること自体がある種のステータスとなり、評価を高めてくれるところもあります。

実際にその企業で社労士業務をするわけではなくても、そういった専門知識を保有している人材、難関と言われている社労士資格を取るポテンシャルを持った人材ということで、就職・転職を有利に運べる効果も少なからずあります。

つまり、企業規模に応じて社労士自体の需要度合いは変化しますので、この点においては有利とも不利とも言えませんが、セルフブランディングとしては充分過ぎる資格であることは言えますので、比較的有利に就職・転職を進められると考えております。

結局のところ社労士資格は就職・転職に有利？

社労士事務所や法律事務所など、社労士としてのポテンシャルを存分に発揮できる業界を目指す場合は、資格を持っているともちろん有利に働きます。

というか、資格を持っていないとハナから相手にされないケースもあるのでほぼ必須と考えておいていいです。(笑

一般企業の場合はケースバイケースとなるので、「持っていれば就職できる！」といったシロモノではありませんが、何もないよりは確実に評価は高くなります。

それほど高収入は見込めませんが、こういった条件でも恩恵を受ける方々もおられるのが実情ですね。

まとめ

ここまで色々と書いてきましたが、結局のところ社労士資格を持っていれば、就職・転職に有利に働くことは間違いないと言えるでしょう。

社労士事務所や法律事務所などはそのまま社労士としての知識を活かせますし、資格を保有している事が条件とされているところも多いです。

こういった各事務所でなく一般企業に就職・転職する場合でも、難関国家資格を取得しているという点で自身の継続力や知識力のアピールポイントとなります。

また、社労士を目指す方の多くは、税理士や行政書士など他の資格取得も視野に入れてる方も少なくなく、いわゆるダブルライセンスで就職・転職をより有利にすすめようと努力しておられる方もいらっしゃいます。

これらの資格を複数持つことで独占業務を多くこなせる立場になれば、それだけ仕事の幅が広がるので、就職・転職における雇用条件の向上にも繋がってきます。

これから就職・転職の武器として社労士資格取得を目指す方は、資格を取ることを目的とするのではなく、その先を見据えた今後のキャリアプランの一つと考えて、資格取得後のレベルアップも視野に入れていきましょう！

社労士は士業資格であるため、難関試験を突破すれば年収1000万円なんて当たり前！凄く裕福な生活ができるに違いない！と思われている方も少なくないようですが、現実を見ていただくためにハッキリと申し上げますとピンキリです。

理由としては社労士の働き方に関する記事でご紹介したとおり、給料制で働く社労士さんもいれば独立開業する社労士さんもいますし、更に給料制で働くにしても小さな個人事務所で働く方もいれば大手事務所で働く方もおられたりと、社労士と一括りに言っても色々な働き方があるので、個人個人によって年収にかなり開きがあるためです。

しかし、ピンキリとは言っても独立開業できるという強みがあるのは間違いありませんし、年収1000万円プレイヤーだって夢ではありません。

本記事では、社労士の働き方による年収の違いや相場、高年収を得るための秘訣などを解説しておりますので、どうぞご覧ください。

雇われ社労士と独立社労士の年収相場を見てみる

雇われ社労士の年収は高いとは言えないが…

雇われ社労士として働く場合は、大卒での初任給が15～25万円程度となっているようです。

大卒で15万円!?それは流石に大げさじゃないの!?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これが現実です。

しかし、これは一般企業のサラリーマンでも言えることですが、所属する会社によってかなり給料に開きがあります。

事務所や企業に就職の応募をする時は、給料形態をしっかり見ておく事をオススメします。

こうして初任給として見てみると普通のサラリーマンと大差ないんじゃないかと思ってしまいそうですが、年齢を重ねて経験を積むことで、給料もドンドン上がっていきます。

40代の雇われ社労士の年収は大体550万前後という統計結果もあります。

月額で言うと45万円くらいですね。

更に、雇われ社労士として働く場合、今後開業をしたいと考えている方は独立に向けて様々なノウハウや知識を得ることができるので、給料を貰いながらそういった経験をできるというのはかなりおいしいですよね。

独立開業社労士の年収は自分の腕にかかっている！

一方の独立開業をした場合は、自分が頑張れば頑張った分だけ年収がどんどん増えていきます。

年収1000万円も夢ではありません。

ただ、その代わり収入の安定性はありません。

儲けている社労士がいれば儲かっていない社労士もいる。これは当たり前の事ですよね。

雇われ社労士として働いていた時の方が年収が高かったというケースも少なくはありませんし、給料の安定性を求めるのであれば雇われ社労士として働く方がいいでしょう。

話は戻りますが、独立開業した場合、社労士としての業務能力はもちろん必要ではありますが、経営者として「顧客を獲得していく」という姿勢が非常に重要になってきます。

きっちりと事業戦略を練って運営されている社労士さんであれば、年収1000万円超えはもちろん、数千万円クラスの稼ぎがある方もおられるので、社労士として成功を収めるためには経営者としての能力も問われてくることになります。

では、どのようにすれば年収1000万円クラスの社労士になることが出来るのでしょうか？

これについては、次項で解説していきます。

社労士で1000万円プレイヤーになるための対策

前項でもちょろっとお話はしましたが、社労士としての能力がいかに高くても、能力を発揮する機会がなければなんの意味もなさないので、集客が何よりも大事な要素となります。

ただ、ネットで対策を調べてみても「頑張って営業する」等の曖昧な情報が多く具体性がないものが見受けられるので、ここではより具体的な対策を3つ挙げていきます。

対応策その1:
インターネットでの宣伝・集客は欠かせない

今は、大抵の情報がインターネット検索で入手できる時代です。

あなたも何か調べたり注文したりする時はインターネットでサクサクと行いますよね。

これは社労士に仕事を頼みたいと思っている方も同じです。

「社労士に依頼したいけど、どこに頼めばいいか分からない」という個人客は、まずインターネットで地域の社労士事務所を検索するに違いありません。

具体的には、自身の社労士事務所のホームページを立ち上げ、そういった社労士を必要とされている方の目に触れるようにすればOKではありますが、ただ単にホームページを作ればそれで終わりというわけではなく、Web集客するための施策をいくつか行う必要があります。

一例ではありますが、下記にWeb集客を行うために必要な対策とその理由を載せておりますので、ご覧ください。

※リスティング広告とは：あるキーワードで検索した時に、その検索結果に連動して表示される有料広告の事

こういった対策を続けていくことによって、ホームページの認知度も上がってくるでしょう。

始めのうちは微々たる集客でも、いずれはメインの集客経路として育っていきます。

ですので、独立開業をする場合は、社労士としての能力はもちろん、Web集客に関する知識・マーケティング能力も備えておく必要があると言えます。

対応策その2:
自分の強みを把握し突き詰める

これはどの職業にも言える事ですが、人は｢何でもできます！｣よりも｢この内容に関してはプロフェッショナルです！｣というものに惹かれます。

｢何でもできます！｣は、悪く言うとどれも平均くらいの事しかできませんという事になります。

しかし、｢プロフェッショナルです！｣と言うと、それだけその内容に強いんだというイメージがつき、仕事の依頼も増えてくるでしょう。

ですので、まずは自分はどの分野が得意なのかという事をしっかり把握し、その内容を突き詰めるといいでしょう。

いわゆる｢浅く広く｣ではなく、｢狭く深く｣というやつですね。

何かの分野・ジャンルに特化してブランディングしていくのも非常に有効な手段だと言えますので、｢私は○○のプロフェッショナルです！｣と言い切れるくらい、他の人では到底及ばないようなスキルを身につけておくといいですね。

対応策その3:
社労士以外の士業資格を取得し業務の幅を拡大

社労士の仕事は独占業務もあり活動範囲は広いとはいえども、どうしてもその範囲には限界というものがあります。

より収入源を高め、安定させたいというのであれば、社労士以外の士業資格を取得するというのもひとつの手です。

社労士で扱う同分野の業務においても横展開ができることになりますので、収入源のアップが見込めますよね。

実際に独立開業されている社労士さんでも、社労士資格以外の士業資格を有している方もいらっしゃいます。

下記に例としてどういった資格で横展開が可能かを取り上げてみました。

もちろん士業資格というのは社労士以外のものも難関のものが多く、取得するのも苦労すると思いますが、その苦労が実ったときに大きな起爆剤となるので、是非チャレンジしてみて下さい！

1000万円プレイヤー対策のまとめ

ここまで、1000万円プレイヤーになるための対策を3つご紹介してきましたが、総じて言える事は『待ちの姿勢ではなくドンドン攻めていく』という事が大切なのではないかと考えております。

今の時代、事務所を開いて待っているだけではなかなか顧客は取れません。

積極的に動いている企業や事務所がどんどん顧客を獲得し業績を伸ばしていっているので、そういったライバルに勝とうとするならそれだけ自分から動いていかなくてはいけません。

社労士の世界でも価格競争が巻き起こっており、報酬も数年前より安く業務を請け負う事務所も増えてきています。

こういった時代の中、極端に高い報酬を設定すれば顧客も離れるでしょうし、多くの収入を得るためには仕事の件数を増やすしかありません。

と、いうことを踏まえて本記事での３つの対策をおさらいしておきます。

これら全て、顧客を1人でも多く獲得する施策でもあります。

自分が取り組めるところから1つずつでもいいので、是非実践していって1000万円プレイヤーを目指していきましょう！

難関の社労士試験に晴れて合格した方は、これから資格を活かして社労士としての職探しや独立開業の準備をしていきたいところだと思います。

しかし、社労士として働くには資格取得後にやらなければいけないことがあります。

それは、、
資格を取得しただけでは社労士とは名乗れないということです。

そのやらなければいけない事を下記のフローチャートにまとめてみました。

■社労士試験合格後の手続きフローチャート

本記事では、上記のフローチャートの各内容について詳しく解説していきますので一緒に見ていきましょう！

｢労働社会保険諸法令関係事務指定講習｣の受講

労働社会保険諸法令関係事務指定講習？なんだそれ？？

そう思われた方も多いと思います。

実際、あまり知られていないのですが、“2年以上の実務経験がない方”はこの｢労働社会保険諸法令関係事務指定講習｣を受講しなくてはなりません。

上記のフローチャートをご覧頂ければお分かりいただけるかと思いますが、そもそも社労士として仕事をするには全国社会保険労務士連合会に登録しなければなりません。

この全国社会保険労務士連合会に登録するのに必要な条件が｢2年以上の実務経験｣又は｢厚生労働大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めるもの｣となり、後者にあたるのがこの労働社会保険諸法令関係事務指定講習というわけです。

社会保険労務士法にも下記のように記載があります。

もちろん2年以上の実務経験がある方はこの講習の事を無視して大丈夫です。

また、労働社会保険諸法令関係事務指定講習の申込みは毎年11月中旬から12月初旬頃になりますので、合格発表の後、必要であればすぐ申し込むようなかたちになりますので注意しましょう。

下記に労働社会保険諸法令関係事務指定講習の要点をまとめましたので一度目を通してみて下さい。

こちらに載っていない詳細や実際の申込等につきましては、社労士連合会のオフィシャルサイトの「講習のご案内」をご確認下さい。

講習名称

労働社会保険諸法令関係事務指定講習

申込期間

11月中旬～12月初旬頃

受講料

70,000円(税抜)

講習内容

通信指導課程 面接指導課程 ※下記で詳しく説明します

通信指導課程の日程

2月初旬～5月末

面接指導課程の日程

7月中旬～9月中旬

面接指導課程の受講地

東京 愛知 大阪 福岡

講習科目

労働基準法及び労働安全衛生法 労働者災害補償保険法 雇用保険法 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 健康保険法 厚生年金保険法 国民年金法 年金裁定請求等の手続

修了の認定

通信指導課程及び面接指導課程の下記2つの要件を満たし、全課程を修了したと認められる者に対して修了証が交付されます。 ＜要件＞ 通信指導課程は、研究課題の提出を期間内に完了すること。 面接指導課程は、4日間の面接指導を全日程受講すること。

社労士連合会オフィシャルサイト

全国社会保険労務士会連合会

講習内容の通信指導と面接指導については、下記で詳しく説明していきます。

講習内容の通信指導と面接指導では何を学ぶのか？

さて、この労働社会保険諸法令関係事務指定講習、実は結構なボリュームなんです(苦笑
まぁ、2年の実務経験の代わりとして行うものなので当然といえば当然なのかもしれませんが…。

試験が終わって一段落…とはいかず、そのまままた課題の山です。

講習は大きく分けて2つ。通信指導と面接指導があり、どちらも必ず受講しなければなりません。

通信指導

通信指導は社労士試験合格の翌年2月～5月末までの4ヶ月間にわたり行われます。

通信という名の通り、送られてくる教材によって自己学習する形式となっており、課題提出の後、添削されて戻ってきます。

当たり前ですが、社労士として必要な実務能力を養成することを目的として行われるので、事業所の設置や廃止、従業員の採用～退職に生じる事象などに伴い必要となる各種申請・届出等の手続事務など、実践でそのまま応用できるような内容となっております。

課題の提出は4ヶ月間に3回必要となり、それぞれに締め切りがあるため、子供の夏休みの宿題のように締め切り間近で慌てないように順序立てて取り組んでいく必要があります。

もちろん、期限内に提出されない場合は終了認定されませんし、内容に不備があった場合も再提出となってしまうので注意しておきましょう。

3回の課題で提出する書類は約60枚程度になるので、この数字を見ただけでも相当根気強く課題に向き合わなければならないことが想像できます。。

面接指導

面接指導は通信指導が終了した7月～9月の間に各会場で4日間行われます。

これも当たり前の話ですが、4日間全日程受講しなくては修了と認められません。

例年、平日の4日間に開催され、9時30分～16時30分で1日文のカリキュラムが組まれています。

科目としては、試験で勉強した8大科目（雇用保険、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金法、国民年金法、年金裁定、労基・安衛法、労災保険法）が取り扱われ、それぞれの科目3時間ずつの時間配分で行われます。

面接指導と聞くとどうしても就職の面接のような感じやディスカッション形式のものを想像してしまいますが、そういったものではなく、先輩社労士さんが実務に関する話を体験談を交えて講義下さるので、それをただひたすら聞き続けるというものです。

途中、質疑応答もあるようですが、あまり質問も出ずに基本的には淡々と時間が流れていくケースが多いようです(笑
※もちろんその年度、会場によって差はあるでしょうけど。。

面接指導の最終日の受講が修了すると、修了証が配られます。
この修了証は次の｢全国社会保険労務士連合会｣への登録に必要な書類となりますので、大切に保管しておきましょう。

｢全国社会保険労務士連合会｣への登録

2年以上の実務経験がある方、又は労働社会保険諸法令関係事務指定講習を全日程修了された方は、いよいよ全国社会保険労務士連合会への登録申請を行うことになります。

社会保険労務士法でも次のように記載があります。

登録申請の詳細については下記の表にまとめましたのでご確認下さい。

登録に必要な関係書類

社会保険労務士登録申請書 社会保険労務士試験合格証書の写し 従事期間証明書又は事務指定講習修了証の写し 住民票の写し1通（マイナンバー記載ないもの）【※提出の日前3ヶ月以内に市区町村から交付された「住民票の写し」そのもの（原本）を添付のこと（コピーは不可）】 顔写真1枚（写真票に貼り付けて添付） 戸籍抄本、個人事項証明書又は改製原戸籍のいずれか1通（3ヶ月以内のもの） ※合格証書又は従事期間証明書（事務指定講習修了証）と氏名が異なる場合のみ必要

費用

登録免許税　30,000円 (収入印紙又は税務署へ現金で納付した場合の納付証明書は申請書正本に貼付) 手数料　30,000円 社労士会への入会金・年会費 ※入会金・年会費は社労士会ごとに異なりますので、入会予定の社労士会へ直接お問い合わせください。

登録申請書の提出先

登録申請書は、開業、法人の社員及び勤務等の別により、次の社労士会へ提出してください。 開業又は法人の社員の場合【他人の求めに応じ報酬を得て、社会保険労務士法第2条に規定する事務を行う者（社会保険労務士法人の社員を含む）の場合は、事務所所在地の社労士会】 勤務の場合【事業所（社労士又は社会保険労務士法人の事務所を含む）で、社会保険労務士法第2条に規定する事務を行う者の場合は、勤務先の事業所所在地の社労士会】 その他の場合【上記1、2以外の者の場合は、住所地の社労士会】

参考ページ

全国社会保険労務士会連合会>社労士の登録申請について ※各都道府県の社労士会が掲載している会員リストのリンク先もこちらをご参照ください。

社労士試験に合格してから実際に働くまでの流れと手続きまとめ

社労士試験に合格後、すぐに就職活動に入る方もいらっしゃるかと思いますが、その場合は就職先の事務所・企業と研修日程を摺り合わせておくこと忘れないようにしておく必要があります。

上記でもお伝えした通り、面接指導に関しては平日に行われるということもあり、期間も4日間とほぼほぼ1週間いなくなるわけですからね。。

また、労働社会保険諸法令関係事務指定講習を受ける必要があり、まだ全課程を修了していない方は、就職活動をする際の注意点として早まって履歴書に｢社会保険労務士有資格｣と記載してしまわないことです。

社労士でない者が資格欄に社労士と名乗る事は社労士法違反になりますので、書くことはできません。

ただ、事実として社労士試験には合格しているので、その場合は｢社会保険労務士試験合格｣と記載しましょう。

これで面接先の人事の方も自身がどういう状況なのか把握してもらえると思います。

2年以上の実務経験がない方からすると、試験に合格してもやらなければならない事が沢山ありますが、試験合格までいけばもう一踏ん張りですの頑張って下さい！！

社労士試験の合格率は毎年大体7～9％程度となっており、過去20年を遡って見ても合格率が10％を超えたのはたったの1度のみと非常に狭き門です。

平成27年度の試験に至っては合格率2.6％という過去最低の合格率を叩きだし、近年では益々合格のハードルが高くなってきている印象を受けます。

しかし、逆に考えてみれば難易度が高いことによって、資格を取得した時に自分の良きステータスとなるのは間違いないのではないでしょうか。

本記事では、受験者10人のうち1人も受からない難関試験を突破し、資格を取得した際に得られるメリットや魅力についてご紹介していきたいと思います。

一目置かれる存在になる

社労士試験は、冒頭にも書きましたが過去20年をさかのぼってみても合格率が10％を超えたのはたったの1度のみという相当難易度が高い試験です。

これだけ合格率が低い難関試験を突破するという事はもちろん容易ではありませんし、大抵の方が受験をしても受かりません。

そんな中、超難関の社労士資格を持っている人がいれば、周りから一目置かれるのは必然ではないでしょうか？

社労士にしかできない独占業務もあり、周りからは｢先生！｣と呼ばれる事もあるでしょう。

いやらしい言い方になるかもしれませんが、自分の肩書きができるようなイメージですね。

｢周りからの目の為に資格を取るんじゃない！｣のはもちろんですが、資格を取得した際には、あなたは周りから一目置かれる存在になることは間違いありません。

試験勉強で得た知識が仕事にそのまま役立つ

社労士試験での学習内容はそのまま業務に直結する非常に実用性の高いものです。

試験で勉強した事が活かせるのは大きな強みで仕事へのとっかかりも早いですし、仕事を与える側の人間からみてもサクサク仕事をこなしてくれるため、どんどん仕事を与えたくなるでしょう。

結果としてその仕事ぶりが給料に反映されたりするわけですので、早期の出世も見込めます。

特に、労務管理の仕事をしているのならそれがそのまま役立ちますよね。

例え就職先が社労士事務所等でなくても、組織で働く上で労働に関する問題は多いため、そこで解決に導く役割を果たすこともできます。

このように、社労士資格は実務に非常に有用な資格ですので、その分会社側としても資格手当をガツンと付けてくれるところも少なくないようです。

なお、社労士の仕事内容については、本サイトの別記事で詳しく解説してますので、そちらを参考にしてください。

ビジネス系士業資格で人気の社労士とは実際のところ何する職業？

就職・転職に役立つ

社労士の資格は難易度が高く、取得が難しいということは人事部の人間なら知っている方がほとんどでしょう。

書類選考の時点でも、資格の欄に【社労士資格】の文字があれば、食いつくのはほぼ間違いないかと思います。

就職・転職希望先が社労士事務所の場合はもちろん、その他の一般企業でもこの時点でその他の応募者よりも一歩リードしていると考えても良いと思います。
※むしろ、異業種の方が興味を持ってもらいやすく評価も高くなりやすいです。

近年では出産・子育てを終えた主婦の方が再就職を目指す際に資格を取得する事も多くなってきていますし、その中にはもちろん社労士資格も含まれています。

資格取得した際に安定した比較的安定した職に就けるという点でも非常に魅力的な資格という事が世間にも認知されてきているのでしょう。

実際、他の国家資格と比べてみても女性の合格割合が高くなっていますし、女性でも比較的合格しやすい資格と言えるのではないでしょうか。

また、面接でも今までの失敗談やそこから学んだこと、解決策などを質問されることは鉄板なので、資格取得の勉強をしてきたことがよいネタになるのは言うまでもありません。

企業側は困難な状況を打破できる解決力や行動力を持っている人材を欲している傾向があるので、この点を大きくアピールできるのはかなりの強みです。

また、社労士という難関資格を持っていることで学力のアピールもできますし、自分は即戦力であるという裏付けも表せるので、就職や転職に非常に有利だと言えます。

独立・開業ができる

社労士は独占業務資格であるという面を最大限に活かし、独立・開業をすることができます。

社労士として独立し、開業したい場合は、社会保険労務士登録が完了すればいつでも独立開業することが出来ます。この社会保険労務士登録さえ済ませてしまえば、独立開業だからといって特別に準備するものもありませんし、これといって資金も必要ありません。
※とはいっても業務をするにあたってパソコンや電話・ＦＡＸ、印刷機に名刺といったあたりは最低限あった方がいいですけどね(笑

事務所も賃貸で安い物件を借りれば月数万円に抑えられますし、自宅をお持ちの方は拠点を自宅にしてしまう手もあります。最初から人を雇う必要もないでしょうしね。

支出はそんなに必要ないのに、資格を有していることで開業ができるというのは非常に魅力的です。

もちろん、始めのうちは顧客獲得などで大変な事もあると思いますが、一度顧客を捕まえることができれば、そこから先は社労士の仕事の性質上、安定して高額な収入が入ってくる可能性が高くなります。

イチ会社員として働いていた時では考えられないくらいの年収を手に入れることだって可能です。

もちろん、社労士の資格には期限というものがありませんし、一度取得した資格は生涯有効です。

社労士には定年という制度もないため、企業に勤めながら資格を取っておき、リタイヤ後に開業することもできます。

多くの同世代の方が年金で細々と暮らす中で、あなたはまだまだ社労士として人々に貢献し、稼ぎ続けて裕福に暮らす…。自分の将来を考えても、非常に魅力的な資格だと思いませんか？

社労士資格のメリット・魅力まとめ

ここまで、社労士として働く事のメリットや魅力をご覧いただきました。

社労士の資格を取るためには10%に満たない合格率の壁を超えなくてはなりません。

しかし、一度資格を手にした後の価値というものは非常に高く、同時に魅力的でもあります。

それこそ、社労士資格の取得は大げさではなく人生を変えてしまうくらいの大きな転機となり得ます。

この事も資格取得を目指す上でモチベーションとなっている部分もあるでしょう。

また、社労士の資格の働き方は様々なので、手に職を付けるという時に選択肢に入れておくべき資格だと言えます。このご時世、大手企業でも倒産やリストラなどが当たり前のように起こっています。

そういった不測の事態に陥った際にも、社労士資格を持っていれば開業することもできますし、保険的な意味合いでも持っていると安心感はあるでしょう。

社労士資格は社労士を目指す方だけでなく、今の自分の働き方に満足していない方や、人生単位で何かを変えたい！と考えている方にも挑戦する価値がある資格です。

試験を受験するにあたり受験資格を得ている必要があるので、誰でも受験できるというものではありませんが、今からでも遅くはありません。

｢いつやるの？今でしょ！｣という言葉が流行ったように、決断したその時があなたの最短です。
※実際、合格者の最高齢はナント86歳！！これは勇気をもらえますよね。

強い志と行動が伴えばできないことはないので、ぜひチャレンジしてみて下さい！！

社労士と聞いて、皆さんはどのような内容の仕事をするのかパッと答えられますか？

「弁護士」や「司法書士」「税理士」などはドラマや漫画の題材になったりして、まだ聞く回数も多いかと思いますし、それぞれどのような仕事内容なのかも大まかにはわかるのではないでしょうか。

弁護士ではドラマで「リーガルハイ」や「離婚弁護士」、司法書士では「奮闘（きばれ）！びったれ！！」などが有名ですね。

では「社労士」は？となると、「ムムム…」。どんな職業で、実際どのような事を取り扱う仕事なのか知らない方も結構多いようです。

まともに答えられるのは10人に1人もいないのではないでしょうか。

残念ながら、私の友人知人にこの質問を投げかけても、しっかり答えられた人は誰一人いませんでした(汗

社労士は、上に挙げた「弁護士」や「司法書士」「税理士」などと同じく法律系の資格業になります。

弁護士や司法書士は裁判など、起こった事象に対して仕事を請け負うのに対して、社労士はどちらかというとそういった事件や事故が起こらないようにコンサルティングをするようなイメージです。(事後に対応する業務もありますが)

では、具体的に社会保険労務士とはどんな職業なのか？仕事内容はどんな事をするのか？などについて、下記にまとめましたので一緒に見ていきましょう。

社労士の仕事内容とはどのようなもの？

まず、社労士の仕事内容は大きく１・２号業務(独占業務)と、３号業務(独占業務でない)の2つに大別できます。

1・2号業務は独占業務といい、社労士の資格を持っていないと行うことができない業務のことを指します。社労士の資格を有さない者がこの独占業務を行うと法律違反となりますので注意が必要です。

こういった、特定の資格を持っていないと行うことができない業務がある資格のことを業務独占資格といい、社労士資格の他、弁護士、行政書士、司法書士といった資格もこの業務独占資格にあたります。

反対に、３号業務は社労士資格を持っていなくても行える業務のことを言います。

それぞれの業務内容を簡単にまとめると下記のようになります。

つまり、ざっくり言うと独占業務にあたる1・2号業務はいわゆる事務の代理で、3号業務はコンサルティング業務です。

その資格を持っている人しかできない業務があるというのはそれだけ強みのある仕事であり、非常に価値の高いものだと言えますね。

選べる2つの社労士としての働き方

社労士として仕事をしていく場合、2つの働き方を選ぶことができます。

選択肢は、「既にある事務所で雇われ社労士として働く」か「独立起業して自分で道を切り開いていく」かです。

どちらも一長一短の部分がありますので、一概にどちらがオススメとは言えませんが、それぞれの特徴を下記にまとめましたのでご覧下さい。

①既にある事務所で雇われ社労士として働く

既にある事務所で雇われとして働く場合は、基本的にはサラリーマンと同じですので、お給料はもちろんその事務所に応じて一定額で支払われます。

このスタイルはいかに社労士の有資格者であっても一企業の一般社員と変わりませんし、営業のお仕事のようにクライアントを○件とれば給与UP！！というものでもありません。

その代わり、事務所に所属していることである程度給与の保障はあるのは魅力のひとつと言えるでしょう。

社労士事務所は日本に数多く存在するので、あなたが情報収集し自分のスタイルに合った事務所に応募して雇ってもらう形になります。

有資格者が沢山いる大手事務所で働くのが憧れという方もいれば、少数従業員の個人事務所でどんどん仕事を任せてもらいたいという方もいるでしょう。
※当然、ここには給与の安い高いというモノサシも加わってきます。

また、昨今ではこういった社労士事務所だけでなく、企業の総務部や人事部としても活躍の場が広がってきており、社労士の資格を持っているという事でその分手当がつくところがほとんど！

専門知識を持っているという事から、会社からも重宝されているようですね。

②独立起業して自分で道を切り開いていく

社労士の資格を取ったからには、将来は独立開業で自分の事務所を構えたい！と考える方もいらっしゃるでしょう。

上記の雇われ社労士とは違って給料は一定額ではなく、自分がうまく経営できれば、それこそ給料の上限はありません！

しかし、その分不安定さは常につきまといます。

社労士の資格を持っているからといって安泰とはいきません。

どこの事務所も顧客の獲得には必死ですし、そうなると営業活動なども少なからずしていく必要があるでしょう。

ですので、今は独立開業しておられる社労士さんも一旦は事務所勤務で経験を積み、自分の得意な分野や営業能力を身につけた後、タイミングを見て開業に踏み切る方が多いです。

社労士の一日を時間割で見てみた

社労士の主な仕事は、企業や個人からの依頼によって発生します。そのため、社労士はクライアントとなる企業の就業時間に合わせて働くことになるのが一般的です。

その点を踏まえて、とある社労士の一日を時間割で作成してみましたのでご覧下さい。

案件が立て込んでいる日は残業することもありますが、基本的にはこんな感じです。

こういった法律系資格の仕事は、イメージとしてデスクワークが多そうに思いがちですが、事務所にこもってデスクワークで一日終わるという事は少なく、どちらかというとクライアント先へ出向く事の方が多いです。

忙しい時期だと、一日に数件のクライアントを回ることもあり移動時間も多くなります。

こういった移動時間も有効に活用し、メールの返信や簡単な資料作成などをする方も少なくないようです。

社労士の仕事まとめ

ここまで、ザックリではありますが社労士の仕事について書いてきましたが、あなたがお持ちのイメージと差はありましたか？

本記事内で解説している通り、社労士の仕事には独占業務があるので、それだけで非常に価値の高い仕事だと言えるでしょうし、労働や年金に関しての相談も受けてもらえるので、会社、個人問わずに大変心強いでしょう。

また、社労士の資格を持っている事で、今後の人生において選択肢を広げる大きな武器となりえます。

自分のため、お困りのクライアントのためにも活躍できる実用性の高い資格ですので今後の更なる飛躍が期待できると言えるでしょう。