出典：「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年５月14日）｜厚生労働省

「あ～、やっと終わった。じゃぁ6月から通常運転で」となれば一番いいんですが、まだワクチンが出来ているワケでもなく、流行が去っただけで今後また冬場に流行する可能性も含んでおり、今までと全く同じ生活を送るというのがおそらく無理なんじゃないか？と考えてます。

先ほどの出展資料の後半にコロナ収束後のロードマップが提示されておりますが、その中でも「新しい生活様式」というキーワードが何度も出てきていることから世の中的にシフトチェンジを必須とする流れにあると考えられます。

出典：「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年５月14日）｜厚生労働省

では、その「新しい生活様式」とは何？って話になりますが、こちらも厚生労働省のHPに実践例が掲載されてます。

出典：新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました｜厚生労働省

最後あたりに記載されてる「名刺交換はオンラインで」ってのが「新しい生活様式」の流れからして”そもそも名刺いる？”って話なのは一旦置いておいて、ようするに

にもとづいた生活をしなさいって話になります。

そもそもの話、新型コロナウイルスに端を発してこういった施策が打ち出されておりますが、ご存知の方もおられると思いますが、毎年流行しているインフルエンザが原因で亡くなられてる人数のほうがはるかに多く、おそらく冬になればコロナが流行ろうが流行らまいがコロナと同じ温度感でインフルエンザ対策が行われることは目に見えてます。
※緊急事態宣言はないにしても上記のリストの提言は日本社会内でスタンダードになるはず

で、おそらくこの「新しい生活様式」自体、世の中に感染症そのものがなくならない限り今後の社会のベースになることが十分考えられますので、本記事ではアフターコロナ(ほぼウィズコロナ)環境における「学び」(一応、社労士の資格試験のサイトなので学習環境に着目)について、これからの変化／流れに関して３つのポイントで解説したいと思いますので、一緒に見ていきましょう。

ポイントその１：対面学習からオンライン学習へ

誰しもがそう感じているとは思いますが、義務教育の学習環境でも着々とオンライン化は進んでおり、すべての学びの環境に関してもオンラインでの環境がスタンダードになることは避けられないと考えられます。

学校に通う行為自体が３密のリスクを増やす要因にもなりえますので当然と言えば当然で、学ぶ側としてはオンライン学習を軸に学習環境を整えていく必要があります。対面で先生に教えてもらえないと勉強する気になれない、、とか甘ッチョロいことはもう言い訳に出来ないって話ですね(笑

しかし、もっと大変なのが学びを提供する側で、校舎を設けて通学スタイルを軸に事業展開をされている学校や学習機関は、早急にオンライン学習のスタイルに切り替えていく必要があります。

教室での授業内容を動画に撮って展開すればイイって話だったらそんなにコストはかかりませんが、「誰が」「どこで」「何で」その授業を見るのかなど、様々な分析・シュミレーションを踏まえてコンテンツを作っていかないといけないため、かなりのコストがかかってくると思われます。

また、学校受験、資格受験の指導校の目的は生徒を合格させることなので、今まで対面で成り立っていた指導方法、教育方法を全面的に見直していく必要もありますので、なかなか恐ろしい話です。
※逆を言えば、この辺の取り組みを行わないと淘汰されてしまうって話でもあります、、

学ぶ側も大変ですが学ばせる側はもっと大変、、

ちなみにですが、本サイトで取り上げている資格学校だとフォーサイト、スタディング、資格スクエアなどは開校当時からオンラインでの学習を軸に事業展開を行っているため、現在受講生がかなり伸びており、資格試験指導業界の序列が変わりつつあると予想できます。

総オンライン学習化については、予想ではなく確実に訪れる未来の話なので、学ぶ側も学ばせる側も最優先事項として取り組まなければいけない課題と言えるでしょう。

ポイントその２：モチベーションコントロールが成長のカギを握る

「学ぶ側」に着目した話となりますが、モチベーション(いわゆるヤル気)について、これからは人に興させてもらうのではなく、自分自身で奮い立たせる必要があると考えられます。

もちろん、対面でのつながりが全く無くなるワケではないので、あくまでも傾向の話となりますが、例えば学生時代に授業中に居眠りをしていても今までなら先生に注意されて起こされていたのが、永遠に眠り続けるってことにもなりますので、対面で「自分自身を律してくれる誰か」の数が減ることは間違いないと言えます。

また、コロナ以前に学習モチベーションを下げる要因が世の中には無数にあるため、それらの誘惑にも打ち勝つメンタルが重要とも言えます。

管理人もそうですが、息抜きのYoutubeで丸々1日終わっちゃった、、なんて経験がある方は少なくないでしょう(笑

資格試験の学習においても同様で、どんなに良い教材を使っていても結局ヤルのは自分自身なので、モチベーションは学習における最優先事項と言い切ってもいいくらいです。

じゃぁ、どうすればイイって話なんですが、あくまでも個人的な見解も含めると

の４つの要素がかなり重要だと考えてます。

詳細については以下の記事で詳しく解説しておりますのでぜひチェックして頂きたいのですが、ようするにモチベーションさえ維持できれば不可能なことはない(おそらく)と断言出来ますので、先ほどのオンライン学習へのシフトと併せて学ぶ側の方々は頭に入れておく必要があります。(コロナ関係ない話になってますがまぁそういうことです)

社会保険労務士(社労士)の通信講座【資格学校７社を徹底比較】

資格試験対策の学習モチベーションを劇的に向上させるための４つの提言

資格試験の対策を行う上で重要な要素って何だと思いますか？よい教材を選ぶこと、よい講師に教えてもらうと、もちろんそれらも重要ですが、一番重要な要素は...

ポイントその３：人との「つながり」の広さ深さが大事

人とのつながり、交流によって成長を促すことはかなり多いと思いますが、管理人自身も「この人のおかげで」「この人の影響で」というポイントが今まで生きてきた中で数えきれないほどあります。

学習自体、最終的には孤独な作業になるため、同じ環境で頑張ってる仲間やアドバイスをくれる方とのつながりは先ほどのモチベーションを維持するのにも一役を担うポイントにもなるでしょう。

そういった”人とのつながり”がこれからの社会において「新しい生活様式」によって機会が減ってしまうことが考えられますが、今後は対面ではなくSNSなどを活用したソーシャルメディア上でのつながりによって維持されていくと管理人は考えます。

ツイッターやフェイスブックを見ても同じ境遇にいる方、同じ趣味を持っている方同士がコミュニティを形成して情報交換、たわいもない話などを行ったりとソーシャルメディア上でのつながりにシフトしていってるのは明らかなので、今までSNSを活用していなかった方は変革を求められるポイントにあると思います。

「SNSはちょっと苦手」「操作がよく分からんからパス」って方も多いと思いますが、人とのつながりの土俵が対面からSNSに変わるのは目に見えているため、そこは努力が必要なポイントだと言えます。

もちろん、SNSをやらなかったら学習環境が整わないって話ではなく、あくまでもプラスαの要素として考えてもらったらよいんですが、学習環境以前に仕事も含めたライフスタイルとしてベースになりつつありますので、今後の生活を豊かにする要素として取り入れていくべきだと管理人は考えます。

話がかなり広義な感じになりましたが、学習環境に話を戻すと資格学校などでは独自で受講生のオンラインコミュニティを作ってお互いに学習報告をしあったり、人の状況を見て自分自身のモチベーション維持のツールとして使ったりと様々な取り組みを行ってる所が増えてきてるので、そういった「つながり」を活用するのが取っ掛かりとしてはベターだと思います^^

アフターコロナ(ウィズコロナ)のまとめ

個人的な意見をツラツラと書き並べてみましたが、やはり重要となるのは
オンライン化の波に乗れるかどうか
じゃないでしょうか？

学習環境、仕事環境、交友環境などすべて含めてオンライン化の流れは止められない状況となっており、進化した技術が退化する(使われなくなる)ってことは今までの歴史上もないため、本記事で挙げた３つの要素が今後のアナタの人生を豊かにするポイントとなると言えます。

ちょっと大げさな感じで書いてみましたが、少しずつでもイイので考え方や行動の仕方などオンラインを意識して取り組んでいけば、プラスはあってもマイナスはないと思いますので、本記事がちょっとでも参考になれば幸いです。

ここ最近、毎朝のように画像のようなマスク、トイレットペーパーを買うための並びの光景を見ることが多いですが、それはさておき、本記事をご覧になられてる方はおそらく資格学校の講座の受講生、もしくは受講を考えておられる方が多いと思いますが、新型コロナウイルスの世界的な大流行の状況下で資格学校の対応はどうなってるのか？って気になってる方も少なからずおられるかと思います。

そこで本記事では、各資格学校における新型コロナウイルス感染症対策の内容をざっとまとめてみました。今後の状況によっては本年度の試験自体の延期、中止なども考えられるかと思いますが、現時点でその辺りの対策を打ち出してるところもありますので、まずは各校の対策状況を確認し今後の行動決定にお役立てください。

なお、最新情報につきましては、記事下部に各資格学校の参考ページのリンクを載せておりますので、そちらでご確認ください。

フォーサイト

試験延期・中止に対する措置

学習支援対策・その他

LEC東京リーガルマインド

通学生向けの対策について

学習支援対策・その他

大原

通学生向けの対策について

TAC

来校者向けの対策について

TAC新宿校・TAC池袋校の休校措置と再開について

2020年03月08日にTACの受講生で1名新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出た方がおられることが判明し、罹患された受講生の方がTAC新宿校・TAC池袋校を利用されていたため、2020年03月09日(月)から休校しておりました。

校舎全体の消毒が施された後に、2020年03月16日(月)から各校ともに再開されてます。

〔第一報〕新型コロナウイルス感染症罹患者一名の発生に関するお知らせ
〔第二報〕新型コロナウイルス感染症罹患者一名の発生に関するお知らせ
〔第三報〕TAC池袋校サービス一部再開のお知らせ
〔第四報〕TAC新宿校・TAC池袋校 各種サービス再開日及び両校の各種職業訓練講座再開日のお知らせ

クレアール

校舎利用の一時休止について

伊藤塾

通学生向けの対策について

新型コロナウィルス感染症対応のまとめ

各資格学校によって新型コロナウィルス感染症対応の内容に差がありますが、基本的な対応としては以下にまとめれるかと思います。

• 校舎が閉鎖されてるところは別として、通常利用が出来る場合も極力行かないようにする
• 通学→通信に切り替えが可能な講座も多いため、出来れば切り替える
• 教育訓練給付制度の指定講座における出席要件、課題要件については代替措置が取られているので方針に沿って対応していく※ただし、資格学校ごとで必ず確認する必要アリ

なお、今回の情報ソースとなった各資格学校のお知らせページのリンクを載せておきますので、最新情報についてはそちらを参考にしてください。

参考リンク：
新型コロナウィルス感染症対応ページ

資格学校の参考ページ

• フォーサイト｜試験延期・中止に伴う学習支援について
  

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• LEC東京リーガルマインド｜新型コロナウイルス感染症への対応について
  

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• 大原学園グループ｜新型コロナウイルス感染症への対応について
  

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• TAC｜新型肺炎感染拡大の防止対応について
  

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• クレアール｜重要】新型コロナウイルス感染予防に伴う、校舎利用の一時休止に関するお知らせ
  

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• 伊藤塾｜【おしらせ】新型コロナウイルス感染症への対応について
  

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厚生労働省の参考ページ

• 厚生労働省｜新型コロナウイルス感染症について
  

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社労士は独占業務もあるため、それだけでもかなり魅力の高い資格ではありますが、プラスアルファで持っていると更に仕事の幅が広がる資格が結構あったりします。

本記事では、そういった社労士資格と相性のよい資格を試験の概要と合わせて難易度順に７つご紹介していきたいと思います！

特に今後、社労士として独立を考えておられる方であれば、ダブルライセンスとは言わずにトリプル、フォースと持つことでスーパー社労士も視野に入ってくるかと思いますので、ぜひ余裕があれば目指してみて下さい！

メンタルヘルス・マネジメント検定

近年、従業員を多く抱える企業にとってどうしても避けることの出来ないのが労働者のメンタルヘルスに関する問題です。

2015年12月に厚生労働省から企業に対してストレスチェック制度が義務化されていることもあり、世間的な注目も非常に高い取り組みとなっておりますが、メンタルヘルス・マネジメント検定では、労働者の心の不調を未然に防ぐための知識や対処法を習得する事ができます。

労務問題を多く取り扱う社労士なら、少なからずメンタルヘルスに関する相談も多くなってきますので、ダブルライセンスの一つとしてメンタルヘルス・マネジメント検定は非常に親和性が高い資格と言えます。

なお、最上位のⅠ種(マスターコース)だとやや難易度は高めですが、社労士の資格を持たれている方であれば難なく取得は可能だと思いますので、取得されるならぜひⅠ種を目指しましょう！

個人情報保護士

近年、情報漏えいや個人情報の流出による被害や企業の損害に関するニュースがたびたび報じられておりますが、特に多くの顧客情報や情報資産を抱える企業はセキュリティに関する意識がかなり高くなってます。

社労士に関しても社会保険の処理などで多くの個人情報を取り扱うことになるため、高いセキュリティリテラシーが求められることになります。

個人情報保護士の資格では、そういった個人情報、及び特定個人情報(マイナンバー)の取扱に関する知識、脅威への対策などを習得することが出来ます。

個人情報保護士を持つことで直接的なビジネスには繋がりにくい点はありますが、より高い信頼を得る武器としては非常に重宝すると言えます。

資格そのものは比較的易しい部類となっておりますので、こちらはぜひとも取得しておきたい資格です。

簿記

企業の経理担当者であれば、簿記の資格は必須と言ってもいいくらい重要な資格となってますが、社労士についても社会保険の手続きなどで経理業務と密接に関わることになりますので、簿記はぜひとも持っておきたい資格の一つと言えます。

また、社労士として独立を考えられてるのであれば、自身の社労士としての売上、経費の計算なども必ず付いて回ってきますので、そういった面でも必須になってくるでしょう。

なお、簿記については日商簿記、全経簿記のほかに複数種類がありますが、日商簿記が比較的メジャーであり、こちらの1級を持っていれば税理士試験の受験資格も得ることが出来ます。
※ただし、1級はかなり難易度高めです

ファイナンシャル・プランナー(FP)

ファイナンシャル・プランナーは、住宅ローンや生命保険などの主に個人に関するお金に関するプロフェッショナル資格です。

社労士は社会保険や年金などの公的なお金に関わる部分を専門としているため、ファイナンシャル・プランナーとの親和性は高いと言えます。

クライアント企業の労務相談と合わせて従業員のライフプランに関する相談も受けれるようになれば、信頼度も上がりますし、独立社労士であれば保険加入などの分野にもビジネスチャンスを見出すことが出来るためメリットはかなり高いでしょう。

なお、試験に関する情報については以下の表にまとめておりますが、ファイナンシャル・プランナーの資格試験は少し仕組みがややこしくなっており、試験を主催している協会が２つ存在し、筆記試験の内容は同一となってますが、３級、２級の実技試験に関してはそれぞれ出題分野が異なっております。

ただし、いずれの協会経由で資格取得しても同じ資格として扱われますので、試験会場の場所や実技試験の内容を見て判断していけばよいかと思います。

行政書士

行政書士に関しては、官公署に提出する書類の作成が主であり、その書類作成のための関わる相談や調査も行うことができます。
書類の種類に関しては、会社設立の際の定款や各種議事録、外国人のビザ関連書類などなど、その数は９０００種類以上あると言われてます。

社労士も事務手続きの業務がかなりありますので、行政書士が行える業務範囲もテリトリーとして持っておけば仕事に幅は広がると思います。

資格試験については、年１回実施の国家試験となっており難易度は比較的高い試験となっておりますが、社労士試験を突破出来る能力があれば問題はないでしょう。

ただし、社労士と行政書士とでは重複する試験範囲が少ないため、知識の使い回しが利かない点、それなりの試験対策をする必要があります。

中小企業診断士

中小企業診断士とは、主に企業の経営戦略の相談に乗ったり、企業と専門家とのパイプ役を担ったりといわゆる経営コンサルのプロとして活動することが出来る国家資格となります。

ただし、中小企業診断士は◯◯士と付いてますが、社労士のような独占業務は存在しておらず、なかなかこの資格単体で独立している方もそんなには聞いたことがありませんので、どちらかと言えば◯◯士 ＋ 中小企業診断士のようにメインの資格業種の守備範囲を広げるために取得されるのが多い資格と言えます。

社労士との相性の部分で言えば、企業から労務に関する相談を受ける立場である社労士であれば、当然企業の経営に関する課題・問題点も見えてくるかと思いますので、そういった流れで経営に関するアドバイスや事例紹介などをプレゼンテーションすることで、社労士としての信頼はもちろんあわよくば経営コンサルとしての入り口を作ることも可能になってきます。

中小企業診断士試験に関しては、難易度は社労士と同等、もしくは少し高い位置付けとなっており、生半可な試験対策ではなかなか取得が難しい試験となってますが、中小企業診断士の一次試験には労災や雇用といった労働保険関連の問題も出題されるため、社労士試験で培った知識の一部が流用出来ます。

試験としての相性も比較的よい感じなので、チャレンジするに値する資格と言えます。

税理士

税理士は特に説明するまでもありませんが、いわば税金のプロ資格であり、今回ご紹介した７つの資格・検定の中でもダントツで食える率の高い資格でもあります。

企業の財務処理や決算処理を担う税理士であれば、当然、健康保険や雇用保険などの一般的に言うところの社会保険に関する知識・計算なども絡んできますし、社員を◯人雇った場合の決算シュミレーションなど実務的にも社労士のテリトリーと密接に絡んでくることが非常に多いです。

資格試験に関しては、選択を含めた5科目に合格する必要がありますが、科目合格制度を取っており、一度合格した科目は合格の権利が消えることがないため、「一年に一科目ずつ目指す！」といった計画を取ることも出来ます。

その代わりに一科目一科目の難易度は鬼ほど高いので、ダブルライセンス対象として目指す方はメイン業務と並行してじっくり時間をかけて目指すのがよいでしょう。

まとめ

長々と社労士と相性のよいダブルライセンス対象資格をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？

前半でご紹介した「メンタルヘルス・マネジメント」「個人情報保護士」「簿記」「ファイナンシャル・プランナー(FP)」あたりであれば、社労士資格を持たれている方なら仕事の合間の時間を使って資格取得が十分可能なレベルだと思いますので、このあたりはサクッと持っておくようにしておきたいところですね。
※後半の資格はそれなりに覚悟を持って試験対策が必要ですが、、

まぁ、いずれの資格においても社労士としての仕事の幅を広げる要素を十分に持っていると言えますので、今行っている仕事、お客様の特性などを踏まえつつ優先順位を決めてダブル、トリプルと取っていくのがよいかと思いますので、高みを目指す方はぜひチャレンジしてみてください！

「教育訓練給付制度」をご存じでしょうか？

通信講座の情報を見ていると必ずと言っていいほど目に入ってくると思いますが、簡単に言うと特定の条件のもとで該当する講座を受講した後に、かかったお金のうちいくらかを国が負担してくれるという制度のことを指します。

この制度を管轄しているのが厚生労働省で雇用保険に関わる分野なので、手続きの窓口はあなたのお住いを管轄するハローワークとなっています。お役所仕事にありがちな「わかりづらい、読みづらい、面倒くさい」の3拍子揃った制度なので、本記事ではそのあたりをなるべく分かりやすく情報を整理して解説したいと思います。

まぁ、条件に合う方がちゃんと申請すればお金が返ってくるわけなので、まずは制度の内容をきっちりと抑えてきましょう！

教育訓練給付制度の概略

教育訓練給付制度については、2020年5月時点で「一般教育訓練給付」「専門実践教育訓練給付」「特定一般教育訓練給付」の３種類があり、それぞれ支給される金額や申請手続きなどで違いがあります。

より専門的な知識や技能習得に時間がかかる資格を取り扱う講座が「専門実践教育訓練給付」に分類され、支給金額が高額で受講期間も長くなります。

また、2019年10月より開始された「特定一般教育訓練給付」に関しては「一般教育訓練給付」と名前が似ておりますが(てかヤヤコシイ)、支給金額、申請方法が異なるため注意が必要です。

では、早速それぞれの内容を見ていきましょう。

一般教育訓練給付

働く人の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者※（在職者）又は被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。

一般教育訓練給付金リーフレット|厚生労働省

一般教育訓練給付の支給額

受講者本人が指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練費の20%に相当する額がハローワークより支給されます。ただし、20%に相当する額が10万円を超える場合は最大10万円とし、4,000円を超えない場合は支給されません。

上記の通り最大10万円が戻ってくるということです。「教育訓練費」とは、申請者が教育訓練実施者(通信講座や学校)に対して支払った入学料及び受講料(最大1年分)の合計です。

当然、教育訓練費に該当しない事柄も存在しますので以下↓に整理しておきます。

教育訓練費に該当しないものをチェック

• 検定試験（本試験）受験料
• パソコン、参考書代など補助教材費
• 受講のための交通費
• クレジットカード会社に支払う手数料
• キャンペーン・特典等
• オプション講座の受講料
• 支給申請時点で未納の額
• 学校が開催している行事参加費など

あくまでも支払った入会金と受講料が教育訓練費ということです。例えば・・・講座のDVD動画を視聴するために、気合を入れてPCを新調しても教育訓練費に該当しませんので注意です。

図書カードやQUOカードなどの金券キャッシュバックを良く見かけますが、特典を受け取った分は支給対象金額の計算から差し引かれます。講座の運営会社に問い合わせれば詳しく教えてくれますので、どこまでが支給の対象となるか判断に迷ったら聞いてみましょう。

続いて、一般教育訓練給付の場合の講座の受講期間について確認しましょう。

教育訓練の訓練効果を定量的に測定する必要性があるので、一般教育訓練講座の実施期間やカリキュラムとして組まれるべき総訓練時間は、あらかじめ決められています。上記の通り、受講期間が1年以内の講座が一般教育訓練講座に区分されるとおぼえておくと良いでしょう。

続いて、専門実践教育訓練給付について見ていきましょう。

専門実践教育訓練給付

雇用保険法の改正により、平成26年10月より従来の教育訓練給付金（教育訓練経費の20％（上限額10万円）、訓練期間：最長１年間）に加え、新たに中長期的なキャリア形成を支援するために「専門実践教育訓練」が創設されました。

以前は「一般」とか「専門」とか言う区分けはありませんでしたので、専門実践教育訓練給付はわりと最近創設された新しい制度ということになります。

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)、または被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練費の一定割合(上限あり)をハローワークから支給する制度です。

専門実践教育訓練給付金リーフレット|厚生労働省

上記の文書だけでは、一般教育訓練給付とあまり変わらないような印象を受けますが支給額は段違いです。

上記の通りかなりの金額が返ってくることが分かります。また、講座を修了して資格をゲットして就職すれば、追加で20%が支給されますのでさらにお得です。

しかし、専門実践教育訓練のリーフレット(厚生労働省発行)を見ると、まるで40%＋60%の支給で100%返ってくる?ような見た目になっているんですよね。そんなわけはないだろうと思いつつ、管理人は何回読んでも最大で給付金がいくら受け取れるのかピンとこなかったので・・・。以下↓の通り情報を整理してみました。

整理すると納得できました、はい。

特定一般教育訓練給付

2019年10月に開始された特定一般教育訓練給付についてですが、特定アリとナシの大きな違いについてですが、まず特定アリだと給付金額が２倍に増えてるという特徴があります。

特定一般教育訓練給付の支給額

特定一般教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費の４0％に相当する額をハローワークが支給します。
ただし、その４0％に相当する額が、２0万円を超える場合の支給額は２0万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

特定一般教育訓練給付金リーフレット|厚生労働省

講座の受講期間の条件については「一般教育訓練給付」と同等となっておりますので、ここでは割愛しますが、特定一般教育訓練給付の指定講座となるための条件については特定ナシのものよりも少し条件が追加されております。

ざっくり要約すると「専門実践教育訓練」には含まれていないが「一般教育訓練給付」よりは専門的な講座が対象になっている、と考えてもらったらよいかと思います。

2020年5月時点の対象講座の一覧を確認してみても、以前は「一般教育訓練給付」だった講座が「特定一般教育訓練給付」に昇格しているケースが目立ちますので、概ね理解は合ってる認識です。

ちなみに社会保険労務士の資格講座に関してもいくつか「特定一般教育訓練給付」のほうに含まれております。(ただし数は多くありません)

全ての講座が教育訓練給付金制度に該当するわけではない

本記事でご紹介している社労士の講座についてですが「一般教育訓練給付」「特定一般教育訓練給付」にしか存在しません。

また巷にあふれている資格学校が開設している講座全てが教育訓練給付金の対象講座というわけではなく、あくまでも厚生労働大臣が指定する教育訓練講座に当てはまる講座のみが対象となってます(ちょっと残念ですね)。

しかし、大手資格学校が開設している通学・通信講座の多くが一般教育訓練給付に該当しているので、まだ意中の講座が決まっていない方は教育訓練給付制度に該当している講座かどうかで選ぶのも1つの手です。

厚生労働省で検索システムを用意してくれているので、教育訓練給付制度に該当している講座を自分で調査することが出来ます。

ちなみに、↓↓↓の記事で検索システムの詳しい使い方を画像付きで解説してますので、こちらも参考にしてください。

社会保険労務士(社労士)の通信講座【資格学校７社を徹底比較】

【◯秘ワザ！】通信講座の合格率を調べることが出来るとっておきの方法

通信講座の合格率を語る前に、社労士試験全体の合格率を↓に抜粋してみました。過去10年を平均すると大体5～6%の合格率と言ったところでしょうか、資格試験と...

教育訓練給付制度の対象者の条件とは？

どういった条件をクリアしていれば一般教育訓練給付、専門実践教育訓練給付、特定一般教育訓練給付の対象者になれるか？？についてですが、こちらについては雇用保険の被保険者であった期間、教育訓練給付制度の過去の利用実績が密接に関係してきます。

厚生労働省の解説ページもあるのですが、非常にややこしいためフローにしてみました。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。
※「一般教育訓練給付」「特定一般教育訓練給付」については同条件となるため「一般教育訓練給付」として統一

一般教育訓練給付／特定一般教育訓練給付の対象者確認フロー

(※注1) 妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由で30日以上、講座の受講を開始できない場合は、ハローワークに申請することで1年以内のところを最大4年以内まで延長可能。

専門実践教育訓練給付の対象者確認フロー

(※注1) 妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由で30日以上、講座の受講を開始できない場合は、ハローワークに申請することで1年以内のところを最大4年以内まで延長可能。

一般教育訓練給付、専門実践教育訓練給付、特定一般教育訓練給付ともに判断の流れは同じですが、基準となる雇用保険の加入期間の年数で大きな差があります。専門実践教育訓練給付の場合、支給金額も大きい分、再度給付金制度を利用するとなると１０年のインターバルが必要となるので、２回以上受給するってのは相当ハードルが高いと言えます。

なお、自分自身が受給対象者だと判断していても実は「対象者ではなかった。。」ということが修了後に発覚するということが結構多いらしいです。自分が対象者か否か判断するのが面倒くさい人は次のセクションを読んで下さい。

調べるのが面倒な方のための支給要件の照会方法

国が主体となって運用しているこの手の補助金制度はとてもややこしいので、調べるのが面倒な方はハローワークに照会することが出来ます。

ハローワークや教育訓練施設(資格学校など)で配布している「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、本人来所／代理人／郵送のいずれかの方法によって、照会者の住居所管轄するハローワークに提出します。照会結果が「教育訓練給付金支給要件回答書」で後日通知されてきます。

ご自宅にプリンタがある方は、以下↓のページで様式がダウンロードできますので印刷してハローワークに持って行くと手続きがスムーズです。どのみち、後述する申請の関係でハローワークには何度か足を運ぶことになると思いますんで、交通期間やハロワの雰囲気に慣れておきましょう。

給付金を受け取るための申請の流れ　一般教育訓練給付編

一般教育訓練給付は、一般教育訓練の受講終了日の翌日から起算して1ヶ月以内に受講者本人の住居所を管轄するハローワークに本人が直接出向いて下記の書類を提出して下さい。もし心配な場合は、一度電話して持参すべき書類を確認してからハローワークへ赴いた方が無難です。
※やむを得ない理由がある場合は、代理人(委任状必須)もしくは郵送提出も可能です

給付金を受け取るための申請の流れ　専門実践教育訓練給付編　

一般教育訓練給付と似たりよったりの段取りですが、用意する書類が微妙に異なったり申請の段取りが異なっており、受講前と受講中(もしくは受講後)の最低2回以上は申請が必要となります。

専門実践教育訓練給付金を利用する場合には、受講開始日1ヵ月前までにハローワークへの手続きが必要となりますので注意して下さい。

申請手続きを行う前にやるべきことがあります！

申請手続きを行う前に、ハローワークでキャリア・コンサルタントによる「訓練前キャリア・コンサルティング」を受ける必要があります。また、ジョブ・カードの交付を受ける必要があるのですが、自分で予め記載して持っていく事になります。

ジョブ・カードとは厚生労働省が推進するいわば履歴書・職務経歴書のようなものなので、真面目に記入すると時間がかかるので事前にダウンロードして記載しておくべきです。

ジョブ・カード記入の注意点

• ジョブ・カードは、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の受給資格決定の際にハローワークに提出する書類の一つとなるため、虚偽の記載をしていた場合責任を問われる場合があるので正直に記載しましょう。
• 過去にジョブ・カードの交付を受けたことがある場合は、交付済みのジョブ・カードを持っていってもOKですが、転職などで職歴が変わった場合は、職務経歴シートを新たに記入しておく必要があり、その他の項目についても最新化しておく必要があります。
• 就業に関する目標・希望などの棚卸しができておらず、自分で記入できない場合はキャリア・コンサルティグを通じて支援(もといダメ出し)をしてくれますので、そのまま持っていってもいいですが、可能な限り埋めておく事をおすすめします。

ハローワークに受講前申請を行う

大切な事なのでもう一度言っておきますが、受講開始日1ヵ月前までにハローワークへの手続きが必要です。

受講者本人の住居所を管轄するハローワークに本人が直接出向いて下記の書類を提出して下さい。
※やむを得ない理由がある場合は、代理人(委任状必須)もしくは郵送提出も可能です

ハローワークに支給申請を行う

専門実践教育訓練は、1年以上の期間訓練を受けることになりますので、受講開始日から6ヶ月ごとにハローワークに申請する必要がある事を覚えておきましょう。

支給の申請先は、受講者本人の住居所を管轄するハローワークに本人が直接出向いて提出します。
※やむを得ない理由がある場合は、代理人(委任状必須)もしくは郵送提出も可

追加給付の支給申請で更に20%の追加をゲットしよう！

受講した専門実践教育訓練が目標としている資格取得等を達成して、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合は、さらに教育訓練経費の20%にあたる追加支給を受けることが出来る事をご説明したと思います(覚えてますか?)。

一般被保険者として雇用された日の翌日から、1か月以内に資格取得等を証明する書類とともに申請手続きを行いましょう。現在一般被保険者として雇用されている方は、専門実践教育訓練を修了して、且つ資格取得等した日の翌日から1か月以内に申請しましょう。

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給付金を受け取るための申請の流れ　特定一般教育訓練給付編

名前だけ見れば「一般教育訓練給付」に特定が付いてるか付いてないかの差ではありますが、受給する側の手続きとして大きな違いがあり専門実践教育訓練と同様に受講開始日1ヵ月前までにハローワークへの手続きが必要となります。

申請内容としては「専門実践教育訓練給付」と同様に事前に「訓練前キャリア・コンサルティング」を受けジョブカードを発行してもらう必要がありますので、手順に関しては「給付金を受け取るための申請の流れ　専門実践教育訓練給付編」をご確認ください。

ハローワークに受講前申請を行う

受講前申請に必要な書類については「専門実践教育訓練給付」と類似しておりますが、少し異なる点もありますので以下にまとめておきます。

ハローワークに支給申請を行う

支給申請については、「一般教育訓練給付」の内容と類似しており、特定一般教育訓練の受講終了日の翌日から起算して1ヶ月以内に受講者本人の住居所を管轄するハローワークに本人が直接出向いて諸々の書類を提出する必要があります。
※やむを得ない理由がある場合は、代理人(委任状必須)もしくは郵送提出も可

教育訓練給付制度を利用する際のよくある質問・疑問を整理

実際に教育訓練給付制度を利用する場合にありがちな質問をまとめてみました。

Q1.会社にバレない？

会社にバレたくないAさん

教育訓練給付制度を利用したことは会社バレないものなのか？

教育訓練給付金(一般教育訓練給付、専門実践教育訓練給付)の申請については、受給対象者／指定の教育機関／ハローワークの間でのやり取りとなるため、会社、企業は経由しません。
なので、自分から会社に言わない限りは教育訓練給付制度を利用したことを知られることはありません。転職活動向けに異業種の資格取得をするという方も安心して制度を利用することが出来ます^^

唯一の会社との接点は、雇用保険被保険者証明を会社が管理している場合、コピーを貰う時に人事に感づかれるかもしれないという事です。まあ、心配しすぎかもしれませんが、今の会社に対して何らかの不信感を抱いている方などのお気持ちが分からないわけではありません(経験上・・・)。

雇用保険被保険者証は、ハローワークから会社に対して発行されるものです。会社にバレずに雇用保険被保険者証をゲットする場合は、ハローワークで再発行してもらうという手があります。身分証明書と印鑑、現在務めている会社名・住所・郵便番号・電話番号などの情報を持ってハローワークに赴き「失くしちゃったんで、再発行お願いします」と言いましょう。

「雇用保険被保険者証再交付申請書」を記載する事になりますが、記入欄にある雇用保険被保険者番号は記載不要です。会社の名称や住所・電話番号・郵便番号を記載すると、ハローワークのほうで番号を調査してくれます。

Q2.結果、不合格の場合でも給付金はもらえる？

心配性のBさん

教育訓練給付制度の指定講座を受講したが、結果不合格だった場合、給付金はもらえるのか？

教育訓練給付金の申請条件として、資格の合否については関係がなく、あくまでも講座を修了しているかどうかが条件となります。なので、不合格であっても必要書類を準備して申請すれば給付金として受け取ることが出来ます。

ただし、次回の制度利用については一般教育訓練給付、専門実践教育訓練給付それぞれの指定年数分のインターバルが必要となります。

Q3.職業訓練受講給付金と何が違うの？

違いが気になるCさん

職業訓練受講給付金とどう違うのか？

名前は似てますが、根本的に制度の仕組みが異なります。

■職業訓練受講給付金（求職者支援制度）
雇用保険を受給できない求職者の方（受給を終了した方を含む）が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度で、条件に応じて上限月額１０万円が支給される。
参考：厚生労働省 職業訓練受講給付金（求職者支援制度）ページ

つまり、職業訓練受講給付金は働いていない方を前提とした給付金制度となってますが、教育訓練給付制度は現在働いている(もしくは辞めて1年未満)の方を対象とした制度となってます。

教育訓練給付制度まとめ

今回は教育訓練給付制度の制度の内容から申請方法、講座の調べ方まで盛りだくさんでお伝えしてきましたが、間違いなく言えるのは・・・

利用できる人は絶対に利用しないとマジで損！！！

ってことでしょう。

やや、手続きが面倒な点もありますが、一般教育訓練給付でも受講料の20%、専門実践教育訓練給付に関しては色々合せ技で受講料の60%が戻ってきますので、これくらいの苦労は喜んでやりましょう、と言うか絶対にやるべきです。

用意する書類は面倒くさいですが、ものすごく頭を抱えて記載しなければならない書類は一切ありませんので頑張りましょう。

なお教育訓練給付制度の要件は、今後細かく内容が変更される可能性があります。リーフレットを見ていても細かい修正や改版が随時なされています。提出するべき書類を忘れたらそれだけで時間のムダなので、最新の情報については厚生労働省の教育訓練給付制度のページ、もしくはハローワークのページでチェックするようにしましょう。
※あるいは、管轄するハローワークに電話して問い合わせた方が手っ取り早いと思います。

ハローワークは、時間帯や季節によっては結構混雑していたりします。時間短縮のために後述する【参考リンク】から一式ダウンロードするなりして、事前に準備出来るものは極力していった方が良いと思います。(もし持参した様式などが無駄になっても、情報を転記すれば時間短縮になりますので)

参考リンク：一般・実践教育訓練共通

参考リンク：一般教育訓練関連

参考リンク：実践教育訓練関連