社労士は独占業務もあるため、それだけでもかなり魅力の高い資格ではありますが、プラスアルファで持っていると更に仕事の幅が広がる資格が結構あったりします。

本記事では、そういった社労士資格と相性のよい資格を試験の概要と合わせて難易度順に７つご紹介していきたいと思います！

特に今後、社労士として独立を考えておられる方であれば、ダブルライセンスとは言わずにトリプル、フォースと持つことでスーパー社労士も視野に入ってくるかと思いますので、ぜひ余裕があれば目指してみて下さい！

メンタルヘルス・マネジメント検定

近年、従業員を多く抱える企業にとってどうしても避けることの出来ないのが労働者のメンタルヘルスに関する問題です。

2015年12月に厚生労働省から企業に対してストレスチェック制度が義務化されていることもあり、世間的な注目も非常に高い取り組みとなっておりますが、メンタルヘルス・マネジメント検定では、労働者の心の不調を未然に防ぐための知識や対処法を習得する事ができます。

労務問題を多く取り扱う社労士なら、少なからずメンタルヘルスに関する相談も多くなってきますので、ダブルライセンスの一つとしてメンタルヘルス・マネジメント検定は非常に親和性が高い資格と言えます。

なお、最上位のⅠ種(マスターコース)だとやや難易度は高めですが、社労士の資格を持たれている方であれば難なく取得は可能だと思いますので、取得されるならぜひⅠ種を目指しましょう！

個人情報保護士

近年、情報漏えいや個人情報の流出による被害や企業の損害に関するニュースがたびたび報じられておりますが、特に多くの顧客情報や情報資産を抱える企業はセキュリティに関する意識がかなり高くなってます。

社労士に関しても社会保険の処理などで多くの個人情報を取り扱うことになるため、高いセキュリティリテラシーが求められることになります。

個人情報保護士の資格では、そういった個人情報、及び特定個人情報(マイナンバー)の取扱に関する知識、脅威への対策などを習得することが出来ます。

個人情報保護士を持つことで直接的なビジネスには繋がりにくい点はありますが、より高い信頼を得る武器としては非常に重宝すると言えます。

資格そのものは比較的易しい部類となっておりますので、こちらはぜひとも取得しておきたい資格です。

簿記

企業の経理担当者であれば、簿記の資格は必須と言ってもいいくらい重要な資格となってますが、社労士についても社会保険の手続きなどで経理業務と密接に関わることになりますので、簿記はぜひとも持っておきたい資格の一つと言えます。

また、社労士として独立を考えられてるのであれば、自身の社労士としての売上、経費の計算なども必ず付いて回ってきますので、そういった面でも必須になってくるでしょう。

なお、簿記については日商簿記、全経簿記のほかに複数種類がありますが、日商簿記が比較的メジャーであり、こちらの1級を持っていれば税理士試験の受験資格も得ることが出来ます。
※ただし、1級はかなり難易度高めです

ファイナンシャル・プランナー(FP)

ファイナンシャル・プランナーは、住宅ローンや生命保険などの主に個人に関するお金に関するプロフェッショナル資格です。

社労士は社会保険や年金などの公的なお金に関わる部分を専門としているため、ファイナンシャル・プランナーとの親和性は高いと言えます。

クライアント企業の労務相談と合わせて従業員のライフプランに関する相談も受けれるようになれば、信頼度も上がりますし、独立社労士であれば保険加入などの分野にもビジネスチャンスを見出すことが出来るためメリットはかなり高いでしょう。

なお、試験に関する情報については以下の表にまとめておりますが、ファイナンシャル・プランナーの資格試験は少し仕組みがややこしくなっており、試験を主催している協会が２つ存在し、筆記試験の内容は同一となってますが、３級、２級の実技試験に関してはそれぞれ出題分野が異なっております。

ただし、いずれの協会経由で資格取得しても同じ資格として扱われますので、試験会場の場所や実技試験の内容を見て判断していけばよいかと思います。

行政書士

行政書士に関しては、官公署に提出する書類の作成が主であり、その書類作成のための関わる相談や調査も行うことができます。
書類の種類に関しては、会社設立の際の定款や各種議事録、外国人のビザ関連書類などなど、その数は９０００種類以上あると言われてます。

社労士も事務手続きの業務がかなりありますので、行政書士が行える業務範囲もテリトリーとして持っておけば仕事に幅は広がると思います。

資格試験については、年１回実施の国家試験となっており難易度は比較的高い試験となっておりますが、社労士試験を突破出来る能力があれば問題はないでしょう。

ただし、社労士と行政書士とでは重複する試験範囲が少ないため、知識の使い回しが利かない点、それなりの試験対策をする必要があります。

中小企業診断士

中小企業診断士とは、主に企業の経営戦略の相談に乗ったり、企業と専門家とのパイプ役を担ったりといわゆる経営コンサルのプロとして活動することが出来る国家資格となります。

ただし、中小企業診断士は◯◯士と付いてますが、社労士のような独占業務は存在しておらず、なかなかこの資格単体で独立している方もそんなには聞いたことがありませんので、どちらかと言えば◯◯士 ＋ 中小企業診断士のようにメインの資格業種の守備範囲を広げるために取得されるのが多い資格と言えます。

社労士との相性の部分で言えば、企業から労務に関する相談を受ける立場である社労士であれば、当然企業の経営に関する課題・問題点も見えてくるかと思いますので、そういった流れで経営に関するアドバイスや事例紹介などをプレゼンテーションすることで、社労士としての信頼はもちろんあわよくば経営コンサルとしての入り口を作ることも可能になってきます。

中小企業診断士試験に関しては、難易度は社労士と同等、もしくは少し高い位置付けとなっており、生半可な試験対策ではなかなか取得が難しい試験となってますが、中小企業診断士の一次試験には労災や雇用といった労働保険関連の問題も出題されるため、社労士試験で培った知識の一部が流用出来ます。

試験としての相性も比較的よい感じなので、チャレンジするに値する資格と言えます。

税理士

税理士は特に説明するまでもありませんが、いわば税金のプロ資格であり、今回ご紹介した７つの資格・検定の中でもダントツで食える率の高い資格でもあります。

企業の財務処理や決算処理を担う税理士であれば、当然、健康保険や雇用保険などの一般的に言うところの社会保険に関する知識・計算なども絡んできますし、社員を◯人雇った場合の決算シュミレーションなど実務的にも社労士のテリトリーと密接に絡んでくることが非常に多いです。

資格試験に関しては、選択を含めた5科目に合格する必要がありますが、科目合格制度を取っており、一度合格した科目は合格の権利が消えることがないため、「一年に一科目ずつ目指す！」といった計画を取ることも出来ます。

その代わりに一科目一科目の難易度は鬼ほど高いので、ダブルライセンス対象として目指す方はメイン業務と並行してじっくり時間をかけて目指すのがよいでしょう。

まとめ

長々と社労士と相性のよいダブルライセンス対象資格をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？

前半でご紹介した「メンタルヘルス・マネジメント」「個人情報保護士」「簿記」「ファイナンシャル・プランナー(FP)」あたりであれば、社労士資格を持たれている方なら仕事の合間の時間を使って資格取得が十分可能なレベルだと思いますので、このあたりはサクッと持っておくようにしておきたいところですね。
※後半の資格はそれなりに覚悟を持って試験対策が必要ですが、、

まぁ、いずれの資格においても社労士としての仕事の幅を広げる要素を十分に持っていると言えますので、今行っている仕事、お客様の特性などを踏まえつつ優先順位を決めてダブル、トリプルと取っていくのがよいかと思いますので、高みを目指す方はぜひチャレンジしてみてください！