社労士は独占業務もあるため、それだけでもかなり魅力の高い資格ではありますが、プラスアルファで持っていると更に仕事の幅が広がる資格が結構あったりします。

本記事では、そういった社労士資格と相性のよい資格を試験の概要と合わせて難易度順に７つご紹介していきたいと思います！

特に今後、社労士として独立を考えておられる方であれば、ダブルライセンスとは言わずにトリプル、フォースと持つことでスーパー社労士も視野に入ってくるかと思いますので、ぜひ余裕があれば目指してみて下さい！

メンタルヘルス・マネジメント検定

近年、従業員を多く抱える企業にとってどうしても避けることの出来ないのが労働者のメンタルヘルスに関する問題です。

2015年12月に厚生労働省から企業に対してストレスチェック制度が義務化されていることもあり、世間的な注目も非常に高い取り組みとなっておりますが、メンタルヘルス・マネジメント検定では、労働者の心の不調を未然に防ぐための知識や対処法を習得する事ができます。

労務問題を多く取り扱う社労士なら、少なからずメンタルヘルスに関する相談も多くなってきますので、ダブルライセンスの一つとしてメンタルヘルス・マネジメント検定は非常に親和性が高い資格と言えます。

なお、最上位のⅠ種(マスターコース)だとやや難易度は高めですが、社労士の資格を持たれている方であれば難なく取得は可能だと思いますので、取得されるならぜひⅠ種を目指しましょう！

個人情報保護士

近年、情報漏えいや個人情報の流出による被害や企業の損害に関するニュースがたびたび報じられておりますが、特に多くの顧客情報や情報資産を抱える企業はセキュリティに関する意識がかなり高くなってます。

社労士に関しても社会保険の処理などで多くの個人情報を取り扱うことになるため、高いセキュリティリテラシーが求められることになります。

個人情報保護士の資格では、そういった個人情報、及び特定個人情報(マイナンバー)の取扱に関する知識、脅威への対策などを習得することが出来ます。

個人情報保護士を持つことで直接的なビジネスには繋がりにくい点はありますが、より高い信頼を得る武器としては非常に重宝すると言えます。

資格そのものは比較的易しい部類となっておりますので、こちらはぜひとも取得しておきたい資格です。

簿記

企業の経理担当者であれば、簿記の資格は必須と言ってもいいくらい重要な資格となってますが、社労士についても社会保険の手続きなどで経理業務と密接に関わることになりますので、簿記はぜひとも持っておきたい資格の一つと言えます。

また、社労士として独立を考えられてるのであれば、自身の社労士としての売上、経費の計算なども必ず付いて回ってきますので、そういった面でも必須になってくるでしょう。

なお、簿記については日商簿記、全経簿記のほかに複数種類がありますが、日商簿記が比較的メジャーであり、こちらの1級を持っていれば税理士試験の受験資格も得ることが出来ます。
※ただし、1級はかなり難易度高めです

ファイナンシャル・プランナー(FP)

ファイナンシャル・プランナーは、住宅ローンや生命保険などの主に個人に関するお金に関するプロフェッショナル資格です。

社労士は社会保険や年金などの公的なお金に関わる部分を専門としているため、ファイナンシャル・プランナーとの親和性は高いと言えます。

クライアント企業の労務相談と合わせて従業員のライフプランに関する相談も受けれるようになれば、信頼度も上がりますし、独立社労士であれば保険加入などの分野にもビジネスチャンスを見出すことが出来るためメリットはかなり高いでしょう。

なお、試験に関する情報については以下の表にまとめておりますが、ファイナンシャル・プランナーの資格試験は少し仕組みがややこしくなっており、試験を主催している協会が２つ存在し、筆記試験の内容は同一となってますが、３級、２級の実技試験に関してはそれぞれ出題分野が異なっております。

ただし、いずれの協会経由で資格取得しても同じ資格として扱われますので、試験会場の場所や実技試験の内容を見て判断していけばよいかと思います。

行政書士

行政書士に関しては、官公署に提出する書類の作成が主であり、その書類作成のための関わる相談や調査も行うことができます。
書類の種類に関しては、会社設立の際の定款や各種議事録、外国人のビザ関連書類などなど、その数は９０００種類以上あると言われてます。

社労士も事務手続きの業務がかなりありますので、行政書士が行える業務範囲もテリトリーとして持っておけば仕事に幅は広がると思います。

資格試験については、年１回実施の国家試験となっており難易度は比較的高い試験となっておりますが、社労士試験を突破出来る能力があれば問題はないでしょう。

ただし、社労士と行政書士とでは重複する試験範囲が少ないため、知識の使い回しが利かない点、それなりの試験対策をする必要があります。

中小企業診断士

中小企業診断士とは、主に企業の経営戦略の相談に乗ったり、企業と専門家とのパイプ役を担ったりといわゆる経営コンサルのプロとして活動することが出来る国家資格となります。

ただし、中小企業診断士は◯◯士と付いてますが、社労士のような独占業務は存在しておらず、なかなかこの資格単体で独立している方もそんなには聞いたことがありませんので、どちらかと言えば◯◯士 ＋ 中小企業診断士のようにメインの資格業種の守備範囲を広げるために取得されるのが多い資格と言えます。

社労士との相性の部分で言えば、企業から労務に関する相談を受ける立場である社労士であれば、当然企業の経営に関する課題・問題点も見えてくるかと思いますので、そういった流れで経営に関するアドバイスや事例紹介などをプレゼンテーションすることで、社労士としての信頼はもちろんあわよくば経営コンサルとしての入り口を作ることも可能になってきます。

中小企業診断士試験に関しては、難易度は社労士と同等、もしくは少し高い位置付けとなっており、生半可な試験対策ではなかなか取得が難しい試験となってますが、中小企業診断士の一次試験には労災や雇用といった労働保険関連の問題も出題されるため、社労士試験で培った知識の一部が流用出来ます。

試験としての相性も比較的よい感じなので、チャレンジするに値する資格と言えます。

税理士

税理士は特に説明するまでもありませんが、いわば税金のプロ資格であり、今回ご紹介した７つの資格・検定の中でもダントツで食える率の高い資格でもあります。

企業の財務処理や決算処理を担う税理士であれば、当然、健康保険や雇用保険などの一般的に言うところの社会保険に関する知識・計算なども絡んできますし、社員を◯人雇った場合の決算シュミレーションなど実務的にも社労士のテリトリーと密接に絡んでくることが非常に多いです。

資格試験に関しては、選択を含めた5科目に合格する必要がありますが、科目合格制度を取っており、一度合格した科目は合格の権利が消えることがないため、「一年に一科目ずつ目指す！」といった計画を取ることも出来ます。

その代わりに一科目一科目の難易度は鬼ほど高いので、ダブルライセンス対象として目指す方はメイン業務と並行してじっくり時間をかけて目指すのがよいでしょう。

まとめ

長々と社労士と相性のよいダブルライセンス対象資格をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？

前半でご紹介した「メンタルヘルス・マネジメント」「個人情報保護士」「簿記」「ファイナンシャル・プランナー(FP)」あたりであれば、社労士資格を持たれている方なら仕事の合間の時間を使って資格取得が十分可能なレベルだと思いますので、このあたりはサクッと持っておくようにしておきたいところですね。
※後半の資格はそれなりに覚悟を持って試験対策が必要ですが、、

まぁ、いずれの資格においても社労士としての仕事の幅を広げる要素を十分に持っていると言えますので、今行っている仕事、お客様の特性などを踏まえつつ優先順位を決めてダブル、トリプルと取っていくのがよいかと思いますので、高みを目指す方はぜひチャレンジしてみてください！

社労士の資格取得を目指す方の中には、将来的に独立開業して自分の事務所を持ちたいと考えておられる方も多いのではないでしょうか。

年収も雇われ社労士として働くよりも独立社労士として働いた方が稼げる金額に上限がなく、頑張れば頑張った分だけ収入に反映されます。

また、企業で働くわけではないで、自分の好きな時に休暇も取れますし、時間的な自由も魅力のひとつですね。

しかし、社労士として独立開業するには、単純に資格を取るだけではなく他にも必要な条件があります。

とゆうわけで、この記事では社労士として独立開業するための条件を５ステップにまとめてマジメに解説してますので、これから社労士を目指す方は将来的にこういうことも視野に入れる必要がある、という感じで目を通しておいてもらえると幸いです。

なお、本記事内のステップ1～3(社労士として活動出来るまでの流れ)に該当する内容は、本サイトの以下の記事で詳しく解説してますので、本記事を読まれる前に目を通しておいてもらうことをおすすめします。

社労士試験に合格してから実際に働くまでの流れと手続きを解説

ステップ1:社労士資格を取得する

まずはしっかり勉強をして社労士の資格を取らなければ開業の話題に入れません(笑)

他の記事でも何度か書いてきていますが、社労士試験の合格率は毎年10%を切る難問資格試験ですので、ちょっと勉強したら受かるというようなものではありません。

また、社労士試験は誰でも受けられる試験ではなく、受験資格を得ていることが条件となります。

ステップ2:事務指定講習を受ける

社労士試験に見事合格しても、それだけではまだ社労士とは名乗ることができません。

2年以上の実務経験がない方は｢労働社会保険諸法令関係事務指定講習｣を受講してようやく社労士としての資格を得られることになります。

この講習は通信指導と面接指導があり、合わせて4ヶ月強の日程で受講することになり、ボリュームもなかなかのものです。

また、現在別で職に就かれている方は辞める時期なども前もって相談してスムーズに辞められるように進めておく必要もあります。

開業間近になって｢今会社を辞められたら困る！｣となっても大変ですし、そんな中無理矢理辞めても後味が悪いですからね。

最低でも辞める3ヶ月前にはその意思を伝えておきましょう。

ステップ3:全国社会保険労務士会連合会へ登録する

2年以上の実務経験がある方、もしくは労働社会保険諸法令関係事務指定講習を全日程修了された方は、全国社会保険労務士連合会への登録申請を行うことになります。

費用としては登録免許税、手数料、入会金や年会費合わせて10万弱～15万程度かかります。

事務所は自宅にして開業に必要な準備もすでにあるという方でも、この費用だけは必ず必要になるので事前に準備をしておきましょう。

このあたりの詳細については全国社会保険労務士会連合会のホームページにて確認していただくとよいかと思います。

ステップ4:開業準備

ステップ1～3は開業希望の皆さんが同じような道をたどることになりますが、ここからはそれぞれの腕の見せ所です。

正直、開業後成功するか否かの大半は
この準備の時期の過ごし方で変わってくる
と言っても過言ではありません。

開業前はどのような事をするべきか下記にまとめてみました。

①独立社労士としての”強み”を把握する

社労士と一言で言っても行える業務は様々あり、それぞれ得意分野もあれば苦手な分野もあると思いますが、まずは自分の強み(得意分野)を把握することが大切です。

｢社労士事務所を開業しましたので何でも相談して下さい！｣では恐らくお客さんは来ないでしょう。

しっかり自分の強みをアピールし、｢この分野だけは絶対にどこにも負けません！｣というものを全面的に出していくことが必要ですし、より磨きをかけていくこともしていかなくてはなりません。

何を売るのかという商品力が無ければ仕事は取れませんし、至極当たり前の話ですが、運良くアポイントが取れたとしても売るものが無ければ当然買ってもらえません。

取り扱える事案例として下記にいくつか挙げておきますので、参考までに見ておいて下さい。

この中からではなくてももちろんいいですし、最低でも一つは自分の得意分野を作ってからでないと、いざ開業しても集客に相当苦しむことになると思います。

②事務所確保、その他設備の準備

仕事をするために拠点となる事務所が必要になります。

事務所と聞くとビジネスオフィス風のものを想像してしまいますが、実際自宅を事務所として構えている独立社労士も少なくありません。

自宅とはさすがに分けたいというのであればどこかで事務所を借りる、もしくは建てる必要があります。

それこそ新しく建てるとなるとかなり早い段階で予定を立てなけばなりませんね。

自宅と兼用すれば開業資金、毎月の固定費の節約になりますし、別で事務所を構える場合はプライベートと仕事の空間を分けられ、自宅住所の公開も必要ないので人材も雇用しやすくなります。ご自身のスタイルに合ったものを選択しましょう。

設備等に関してはパソコンやプリンター、電話、FAXといった必要最低限のものさえあれば業務に支障は出ないでしょう。

③事務所案内を作成する

今はネット社会で何でもインターネットの案内で片付けてしまう方も増えてきているようですが、新規に顧客を得たい場合には事務所案内は作成しておいた方がいいです。

営業に出向くときもそうですが、我が身ひとつで売り込みに行くのは相当な話術がないと厳しいですし、事務所案内があればそこから話題も広がる可能性がありますし、いざ商談となった際にも重宝します。

わざわざ業者に頼んで立派なものを作る必要はありませんし、自分でパソコンで作成したものでも十分です。

相手が見やすく、自分がアピールしたいことがしっかり相手に伝わるような事務所案内にして下さい。

④営業方法を検討する

営業も自分に合ったものとそうでないものが出てくるかと思いますので、ここでは主となる5つの営業パターンを紹介しておきます。

行き当たりばったりではなく、自分が営業の軸とするものを決めておけば、あとはその営業方法に則って行動有るのみです。

ここまで5つの営業パターンを紹介しましたが、自分が営業の軸とするものを最初に決めておけば、あとはその営業方法に則って行動有るのみです！

もちろん営業方法を1つに絞らなければいけないわけではないので、できる限り多くの方法を試した方がいいのは言うまでもありません。

⑤仲間・パートナー作り

開業当初は仕事を請け負ってもわからないことが多かったり、不安も常につきまとうでしょう。

そんなときに役に立つのが同業のつながりです。

もちろんライバルとなることもありますが、情報を共有できたり顧客を紹介し合ったりとメリットも多くあります。

士業はある意味では孤独な仕事ですが、仲間同士で助け合っていくことも大切です。

⑥開業セミナーに参加する

この期間を利用して開業セミナーに行くのも非常に有効です。

社会保険・労働保険・助成金・就業規則などの実務的に役立つ内容が組み込まれているものもあれば、開業に向けての心構えを教えてもらえたり質疑応答メインのものまで様々です。

ここで人脈を広げることもできますし、ほぼ同時期に開業する仲間ができることで行き詰まったときの相談や仕事の依頼など、何らかのときに役に立つことも多いです。

何度もしつこいですが、この開業準備の期間こそがキモになるので計画性を持ってしっかり取り組んで下さいね。

ステップ5:税務署に「個人事業の開業届」提出

自分の納税地を管轄する税務署へ「個人事業の開業届」を提出します。

提出期限は事業開始の事実があった日から一ヶ月以内と定められており、土日祝日などの閉庁日は送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

用紙は下記の国税庁ホームページからダウンロード可能です。

開業後すぐに行う事と心得

開業すれば放っておいてもお客さんが来るなんて事はありません。

しかし、お客さんが来ないからといって焦っても何もなりませんし、むしろ｢最初は仕事がなくて当たり前だ｣というくらいの気持ちでいた方がいいでしょう。

開業前の準備も大切ですが、開業後に行う事ももちろん大事です。

特に開業して間もない頃は社労士の資格を活かした業務をするというよりも他の事に注力する方が多くなるでしょうし、そのあたりはしっかりと理解しておいて下さいね。

下記に開業後すぐに行うべき事を挙げておりますので、順番に確認していきましょう。

①開業案内を作成、配布

開業案内はそれがキッカケで仕事が入ってくる可能性もあるため、送ろうか迷った方には出しておくべきでしょう。

実際、何年も音信不通だった友人から、開業案内がきっかけでお客様を紹介頂けるといったケースもあるようです。

社労士は最近でこそどのような仕事をするのか認識されてきていますが、それでもまだまだ仕事内容を理解していない方も多いため、開業案内にもどのような業務を承れるのかを記載しておくのがベストです。

目安の量として、一般的には200～300通ぐらいの開業案内を出す方が多いようですね。

元々の職場を退職して開業される方は、退職の挨拶状と兼ねて出すとより経済的でしょう。

また、開業案内はあくまで事業をスタートした事のお知らせの意味で作成するものですので、開業準備のところでご説明した事務所案内とは別の性質のものになりますので間違わないようにして下さいね。

②挨拶回りをする(人脈を作る)

開業案内は直接足を運べないところにお送りし、近隣の方や親戚、友人知人などには直接挨拶回りをすると良いでしょう。

特に、近隣の士業の方(税理士さんや司法書士さんは必須！)にも挨拶をしておくと横の繋がりで結構お客様を紹介してもらえたりします。

そこはお互い様で、自分の範囲外の事なら他士業さんに紹介することもありますからね。

最初のうちはなかなか業務の依頼はこないでしょうし、暇を見つけては営業活動に出かけたり、セミナーに行ってみたりとアクティブに動くことも大切になってきます。

士業とは言えどもサービス業ですから、ある程度の営業活動は必要だという認識を持っておきましょう。

まとめ

社労士として独立開業をするためには以上の5つのステップが必要になってきますが、やはり一番重要なのは開業前の準備期間に何をしておくかだと思います。

この期間に何をして過ごすかによって、独立社労士として成功できるかどうかが変わってくる可能性が非常に高いです。

何の計画もなしに「あ、これ足りないな」「あれもしておかないと」などとあちこちに意識がいっていては生産性も悪くなりますので、何をどういう風にいつまでにやる！という事を事前に計画しておく事が大切です。

もちろん開業後の頑張りも大事ですが、開業までに至る過程も気を抜かずに取り組んでくださいね！

社労士は士業資格であるため、難関試験を突破すれば年収1000万円なんて当たり前！凄く裕福な生活ができるに違いない！と思われている方も少なくないようですが、現実を見ていただくためにハッキリと申し上げますとピンキリです。

理由としては社労士の働き方に関する記事でご紹介したとおり、給料制で働く社労士さんもいれば独立開業する社労士さんもいますし、更に給料制で働くにしても小さな個人事務所で働く方もいれば大手事務所で働く方もおられたりと、社労士と一括りに言っても色々な働き方があるので、個人個人によって年収にかなり開きがあるためです。

しかし、ピンキリとは言っても独立開業できるという強みがあるのは間違いありませんし、年収1000万円プレイヤーだって夢ではありません。

本記事では、社労士の働き方による年収の違いや相場、高年収を得るための秘訣などを解説しておりますので、どうぞご覧ください。

雇われ社労士と独立社労士の年収相場を見てみる

雇われ社労士の年収は高いとは言えないが…

雇われ社労士として働く場合は、大卒での初任給が15～25万円程度となっているようです。

大卒で15万円!?それは流石に大げさじゃないの!?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これが現実です。

しかし、これは一般企業のサラリーマンでも言えることですが、所属する会社によってかなり給料に開きがあります。

事務所や企業に就職の応募をする時は、給料形態をしっかり見ておく事をオススメします。

こうして初任給として見てみると普通のサラリーマンと大差ないんじゃないかと思ってしまいそうですが、年齢を重ねて経験を積むことで、給料もドンドン上がっていきます。

40代の雇われ社労士の年収は大体550万前後という統計結果もあります。

月額で言うと45万円くらいですね。

更に、雇われ社労士として働く場合、今後開業をしたいと考えている方は独立に向けて様々なノウハウや知識を得ることができるので、給料を貰いながらそういった経験をできるというのはかなりおいしいですよね。

独立開業社労士の年収は自分の腕にかかっている！

一方の独立開業をした場合は、自分が頑張れば頑張った分だけ年収がどんどん増えていきます。

年収1000万円も夢ではありません。

ただ、その代わり収入の安定性はありません。

儲けている社労士がいれば儲かっていない社労士もいる。これは当たり前の事ですよね。

雇われ社労士として働いていた時の方が年収が高かったというケースも少なくはありませんし、給料の安定性を求めるのであれば雇われ社労士として働く方がいいでしょう。

話は戻りますが、独立開業した場合、社労士としての業務能力はもちろん必要ではありますが、経営者として「顧客を獲得していく」という姿勢が非常に重要になってきます。

きっちりと事業戦略を練って運営されている社労士さんであれば、年収1000万円超えはもちろん、数千万円クラスの稼ぎがある方もおられるので、社労士として成功を収めるためには経営者としての能力も問われてくることになります。

では、どのようにすれば年収1000万円クラスの社労士になることが出来るのでしょうか？

これについては、次項で解説していきます。

社労士で1000万円プレイヤーになるための対策

前項でもちょろっとお話はしましたが、社労士としての能力がいかに高くても、能力を発揮する機会がなければなんの意味もなさないので、集客が何よりも大事な要素となります。

ただ、ネットで対策を調べてみても「頑張って営業する」等の曖昧な情報が多く具体性がないものが見受けられるので、ここではより具体的な対策を3つ挙げていきます。

対応策その1:
インターネットでの宣伝・集客は欠かせない

今は、大抵の情報がインターネット検索で入手できる時代です。

あなたも何か調べたり注文したりする時はインターネットでサクサクと行いますよね。

これは社労士に仕事を頼みたいと思っている方も同じです。

「社労士に依頼したいけど、どこに頼めばいいか分からない」という個人客は、まずインターネットで地域の社労士事務所を検索するに違いありません。

具体的には、自身の社労士事務所のホームページを立ち上げ、そういった社労士を必要とされている方の目に触れるようにすればOKではありますが、ただ単にホームページを作ればそれで終わりというわけではなく、Web集客するための施策をいくつか行う必要があります。

一例ではありますが、下記にWeb集客を行うために必要な対策とその理由を載せておりますので、ご覧ください。

※リスティング広告とは：あるキーワードで検索した時に、その検索結果に連動して表示される有料広告の事

こういった対策を続けていくことによって、ホームページの認知度も上がってくるでしょう。

始めのうちは微々たる集客でも、いずれはメインの集客経路として育っていきます。

ですので、独立開業をする場合は、社労士としての能力はもちろん、Web集客に関する知識・マーケティング能力も備えておく必要があると言えます。

対応策その2:
自分の強みを把握し突き詰める

これはどの職業にも言える事ですが、人は｢何でもできます！｣よりも｢この内容に関してはプロフェッショナルです！｣というものに惹かれます。

｢何でもできます！｣は、悪く言うとどれも平均くらいの事しかできませんという事になります。

しかし、｢プロフェッショナルです！｣と言うと、それだけその内容に強いんだというイメージがつき、仕事の依頼も増えてくるでしょう。

ですので、まずは自分はどの分野が得意なのかという事をしっかり把握し、その内容を突き詰めるといいでしょう。

いわゆる｢浅く広く｣ではなく、｢狭く深く｣というやつですね。

何かの分野・ジャンルに特化してブランディングしていくのも非常に有効な手段だと言えますので、｢私は○○のプロフェッショナルです！｣と言い切れるくらい、他の人では到底及ばないようなスキルを身につけておくといいですね。

対応策その3:
社労士以外の士業資格を取得し業務の幅を拡大

社労士の仕事は独占業務もあり活動範囲は広いとはいえども、どうしてもその範囲には限界というものがあります。

より収入源を高め、安定させたいというのであれば、社労士以外の士業資格を取得するというのもひとつの手です。

社労士で扱う同分野の業務においても横展開ができることになりますので、収入源のアップが見込めますよね。

実際に独立開業されている社労士さんでも、社労士資格以外の士業資格を有している方もいらっしゃいます。

下記に例としてどういった資格で横展開が可能かを取り上げてみました。

もちろん士業資格というのは社労士以外のものも難関のものが多く、取得するのも苦労すると思いますが、その苦労が実ったときに大きな起爆剤となるので、是非チャレンジしてみて下さい！

1000万円プレイヤー対策のまとめ

ここまで、1000万円プレイヤーになるための対策を3つご紹介してきましたが、総じて言える事は『待ちの姿勢ではなくドンドン攻めていく』という事が大切なのではないかと考えております。

今の時代、事務所を開いて待っているだけではなかなか顧客は取れません。

積極的に動いている企業や事務所がどんどん顧客を獲得し業績を伸ばしていっているので、そういったライバルに勝とうとするならそれだけ自分から動いていかなくてはいけません。

社労士の世界でも価格競争が巻き起こっており、報酬も数年前より安く業務を請け負う事務所も増えてきています。

こういった時代の中、極端に高い報酬を設定すれば顧客も離れるでしょうし、多くの収入を得るためには仕事の件数を増やすしかありません。

と、いうことを踏まえて本記事での３つの対策をおさらいしておきます。

これら全て、顧客を1人でも多く獲得する施策でもあります。

自分が取り組めるところから1つずつでもいいので、是非実践していって1000万円プレイヤーを目指していきましょう！

社労士試験の合格率は毎年大体7～9％程度となっており、過去20年を遡って見ても合格率が10％を超えたのはたったの1度のみと非常に狭き門です。

平成27年度の試験に至っては合格率2.6％という過去最低の合格率を叩きだし、近年では益々合格のハードルが高くなってきている印象を受けます。

しかし、逆に考えてみれば難易度が高いことによって、資格を取得した時に自分の良きステータスとなるのは間違いないのではないでしょうか。

本記事では、受験者10人のうち1人も受からない難関試験を突破し、資格を取得した際に得られるメリットや魅力についてご紹介していきたいと思います。

一目置かれる存在になる

社労士試験は、冒頭にも書きましたが過去20年をさかのぼってみても合格率が10％を超えたのはたったの1度のみという相当難易度が高い試験です。

これだけ合格率が低い難関試験を突破するという事はもちろん容易ではありませんし、大抵の方が受験をしても受かりません。

そんな中、超難関の社労士資格を持っている人がいれば、周りから一目置かれるのは必然ではないでしょうか？

社労士にしかできない独占業務もあり、周りからは｢先生！｣と呼ばれる事もあるでしょう。

いやらしい言い方になるかもしれませんが、自分の肩書きができるようなイメージですね。

｢周りからの目の為に資格を取るんじゃない！｣のはもちろんですが、資格を取得した際には、あなたは周りから一目置かれる存在になることは間違いありません。

試験勉強で得た知識が仕事にそのまま役立つ

社労士試験での学習内容はそのまま業務に直結する非常に実用性の高いものです。

試験で勉強した事が活かせるのは大きな強みで仕事へのとっかかりも早いですし、仕事を与える側の人間からみてもサクサク仕事をこなしてくれるため、どんどん仕事を与えたくなるでしょう。

結果としてその仕事ぶりが給料に反映されたりするわけですので、早期の出世も見込めます。

特に、労務管理の仕事をしているのならそれがそのまま役立ちますよね。

例え就職先が社労士事務所等でなくても、組織で働く上で労働に関する問題は多いため、そこで解決に導く役割を果たすこともできます。

このように、社労士資格は実務に非常に有用な資格ですので、その分会社側としても資格手当をガツンと付けてくれるところも少なくないようです。

なお、社労士の仕事内容については、本サイトの別記事で詳しく解説してますので、そちらを参考にしてください。

ビジネス系士業資格で人気の社労士とは実際のところ何する職業？

就職・転職に役立つ

社労士の資格は難易度が高く、取得が難しいということは人事部の人間なら知っている方がほとんどでしょう。

書類選考の時点でも、資格の欄に【社労士資格】の文字があれば、食いつくのはほぼ間違いないかと思います。

就職・転職希望先が社労士事務所の場合はもちろん、その他の一般企業でもこの時点でその他の応募者よりも一歩リードしていると考えても良いと思います。
※むしろ、異業種の方が興味を持ってもらいやすく評価も高くなりやすいです。

近年では出産・子育てを終えた主婦の方が再就職を目指す際に資格を取得する事も多くなってきていますし、その中にはもちろん社労士資格も含まれています。

資格取得した際に安定した比較的安定した職に就けるという点でも非常に魅力的な資格という事が世間にも認知されてきているのでしょう。

実際、他の国家資格と比べてみても女性の合格割合が高くなっていますし、女性でも比較的合格しやすい資格と言えるのではないでしょうか。

また、面接でも今までの失敗談やそこから学んだこと、解決策などを質問されることは鉄板なので、資格取得の勉強をしてきたことがよいネタになるのは言うまでもありません。

企業側は困難な状況を打破できる解決力や行動力を持っている人材を欲している傾向があるので、この点を大きくアピールできるのはかなりの強みです。

また、社労士という難関資格を持っていることで学力のアピールもできますし、自分は即戦力であるという裏付けも表せるので、就職や転職に非常に有利だと言えます。

独立・開業ができる

社労士は独占業務資格であるという面を最大限に活かし、独立・開業をすることができます。

社労士として独立し、開業したい場合は、社会保険労務士登録が完了すればいつでも独立開業することが出来ます。この社会保険労務士登録さえ済ませてしまえば、独立開業だからといって特別に準備するものもありませんし、これといって資金も必要ありません。
※とはいっても業務をするにあたってパソコンや電話・ＦＡＸ、印刷機に名刺といったあたりは最低限あった方がいいですけどね(笑

事務所も賃貸で安い物件を借りれば月数万円に抑えられますし、自宅をお持ちの方は拠点を自宅にしてしまう手もあります。最初から人を雇う必要もないでしょうしね。

支出はそんなに必要ないのに、資格を有していることで開業ができるというのは非常に魅力的です。

もちろん、始めのうちは顧客獲得などで大変な事もあると思いますが、一度顧客を捕まえることができれば、そこから先は社労士の仕事の性質上、安定して高額な収入が入ってくる可能性が高くなります。

イチ会社員として働いていた時では考えられないくらいの年収を手に入れることだって可能です。

もちろん、社労士の資格には期限というものがありませんし、一度取得した資格は生涯有効です。

社労士には定年という制度もないため、企業に勤めながら資格を取っておき、リタイヤ後に開業することもできます。

多くの同世代の方が年金で細々と暮らす中で、あなたはまだまだ社労士として人々に貢献し、稼ぎ続けて裕福に暮らす…。自分の将来を考えても、非常に魅力的な資格だと思いませんか？

社労士資格のメリット・魅力まとめ

ここまで、社労士として働く事のメリットや魅力をご覧いただきました。

社労士の資格を取るためには10%に満たない合格率の壁を超えなくてはなりません。

しかし、一度資格を手にした後の価値というものは非常に高く、同時に魅力的でもあります。

それこそ、社労士資格の取得は大げさではなく人生を変えてしまうくらいの大きな転機となり得ます。

この事も資格取得を目指す上でモチベーションとなっている部分もあるでしょう。

また、社労士の資格の働き方は様々なので、手に職を付けるという時に選択肢に入れておくべき資格だと言えます。このご時世、大手企業でも倒産やリストラなどが当たり前のように起こっています。

そういった不測の事態に陥った際にも、社労士資格を持っていれば開業することもできますし、保険的な意味合いでも持っていると安心感はあるでしょう。

社労士資格は社労士を目指す方だけでなく、今の自分の働き方に満足していない方や、人生単位で何かを変えたい！と考えている方にも挑戦する価値がある資格です。

試験を受験するにあたり受験資格を得ている必要があるので、誰でも受験できるというものではありませんが、今からでも遅くはありません。

｢いつやるの？今でしょ！｣という言葉が流行ったように、決断したその時があなたの最短です。
※実際、合格者の最高齢はナント86歳！！これは勇気をもらえますよね。

強い志と行動が伴えばできないことはないので、ぜひチャレンジしてみて下さい！！