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社労士は士業資格であるため、難関試験を突破すれば年収1000万円なんて当たり前!凄く裕福な生活ができるに違いない!と思われている方も少なくないようですが、現実を見ていただくためにハッキリと申し上げますとピンキリです。
理由としては社労士の働き方に関する記事でご紹介したとおり、給料制で働く社労士さんもいれば独立開業する社労士さんもいますし、更に給料制で働くにしても小さな個人事務所で働く方もいれば大手事務所で働く方もおられたりと、社労士と一括りに言っても色々な働き方があるので、個人個人によって年収にかなり開きがあるためです。
しかし、ピンキリとは言っても独立開業できるという強みがあるのは間違いありませんし、年収1000万円プレイヤーだって夢ではありません。
本記事では、社労士の働き方による年収の違いや相場、高年収を得るための秘訣などを解説しておりますので、どうぞご覧ください。
雇われ社労士として働く場合は、大卒での初任給が15~25万円程度となっているようです。
大卒で15万円!?それは流石に大げさじゃないの!?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これが現実です。
しかし、これは一般企業のサラリーマンでも言えることですが、所属する会社によってかなり給料に開きがあります。
事務所や企業に就職の応募をする時は、給料形態をしっかり見ておく事をオススメします。
こうして初任給として見てみると普通のサラリーマンと大差ないんじゃないかと思ってしまいそうですが、年齢を重ねて経験を積むことで、給料もドンドン上がっていきます。
40代の雇われ社労士の年収は大体550万前後という統計結果もあります。
月額で言うと45万円くらいですね。
更に、雇われ社労士として働く場合、今後開業をしたいと考えている方は独立に向けて様々なノウハウや知識を得ることができるので、給料を貰いながらそういった経験をできるというのはかなりおいしいですよね。
一方の独立開業をした場合は、自分が頑張れば頑張った分だけ年収がどんどん増えていきます。
年収1000万円も夢ではありません。
ただ、その代わり収入の安定性はありません。
儲けている社労士がいれば儲かっていない社労士もいる。これは当たり前の事ですよね。
雇われ社労士として働いていた時の方が年収が高かったというケースも少なくはありませんし、給料の安定性を求めるのであれば雇われ社労士として働く方がいいでしょう。
話は戻りますが、独立開業した場合、社労士としての業務能力はもちろん必要ではありますが、経営者として「顧客を獲得していく」という姿勢が非常に重要になってきます。
きっちりと事業戦略を練って運営されている社労士さんであれば、年収1000万円超えはもちろん、数千万円クラスの稼ぎがある方もおられるので、社労士として成功を収めるためには経営者としての能力も問われてくることになります。
では、どのようにすれば年収1000万円クラスの社労士になることが出来るのでしょうか?
これについては、次項で解説していきます。
前項でもちょろっとお話はしましたが、社労士としての能力がいかに高くても、能力を発揮する機会がなければなんの意味もなさないので、集客が何よりも大事な要素となります。
ただ、ネットで対策を調べてみても「頑張って営業する」等の曖昧な情報が多く具体性がないものが見受けられるので、ここではより具体的な対策を3つ挙げていきます。
今は、大抵の情報がインターネット検索で入手できる時代です。
あなたも何か調べたり注文したりする時はインターネットでサクサクと行いますよね。
これは社労士に仕事を頼みたいと思っている方も同じです。
「社労士に依頼したいけど、どこに頼めばいいか分からない」という個人客は、まずインターネットで地域の社労士事務所を検索するに違いありません。
具体的には、自身の社労士事務所のホームページを立ち上げ、そういった社労士を必要とされている方の目に触れるようにすればOKではありますが、ただ単にホームページを作ればそれで終わりというわけではなく、Web集客するための施策をいくつか行う必要があります。
一例ではありますが、下記にWeb集客を行うために必要な対策とその理由を載せておりますので、ご覧ください。
対策内容 | 理由 |
社労士が相談を受けるような内容とその解決策をホームページ上に記載する。 | 検索されやすいキーワードを含むことによって、自身のホームページが検索にヒットしやすくなる。また、そういった専門的な知識を書くことで、その分野での専門性のアピールにも繋がります。 |
リスティング広告などを利用し、検索結果だけでなく広告表示で目に触れやすいよう対策を打つ。 | 通常の検索ではなかなか上位表示されないキーワードはリスティング広告で補い、安定した訪問者数が図れます。 |
※リスティング広告とは:あるキーワードで検索した時に、その検索結果に連動して表示される有料広告の事
こういった対策を続けていくことによって、ホームページの認知度も上がってくるでしょう。
始めのうちは微々たる集客でも、いずれはメインの集客経路として育っていきます。
ですので、独立開業をする場合は、社労士としての能力はもちろん、Web集客に関する知識・マーケティング能力も備えておく必要があると言えます。
これはどの職業にも言える事ですが、人は「何でもできます!」よりも「この内容に関してはプロフェッショナルです!」というものに惹かれます。
「何でもできます!」は、悪く言うとどれも平均くらいの事しかできませんという事になります。
しかし、「プロフェッショナルです!」と言うと、それだけその内容に強いんだというイメージがつき、仕事の依頼も増えてくるでしょう。
ですので、まずは自分はどの分野が得意なのかという事をしっかり把握し、その内容を突き詰めるといいでしょう。
いわゆる「浅く広く」ではなく、「狭く深く」というやつですね。
何かの分野・ジャンルに特化してブランディングしていくのも非常に有効な手段だと言えますので、「私は○○のプロフェッショナルです!」と言い切れるくらい、他の人では到底及ばないようなスキルを身につけておくといいですね。
社労士の仕事は独占業務もあり活動範囲は広いとはいえども、どうしてもその範囲には限界というものがあります。
より収入源を高め、安定させたいというのであれば、社労士以外の士業資格を取得するというのもひとつの手です。
社労士で扱う同分野の業務においても横展開ができることになりますので、収入源のアップが見込めますよね。
実際に独立開業されている社労士さんでも、社労士資格以外の士業資格を有している方もいらっしゃいます。
下記に例としてどういった資格で横展開が可能かを取り上げてみました。
行政書士 |
元は社労士と同じ資格であったため、業務内容も比較的近い資格です。
行政書士の仕事で会社設立登記を行い、できた企業の労務管理の仕事をそのまま社労士の仕事として契約をするという一連の流れで仕事ができます。 |
FP(ファイナンシャルプランナー) |
FPと社労士の共通点といえば、双方コンサルティング業務があるという点。
FPの投資信託の金融商品に関する知識、民間の保険の知識を活かして、社会保険や年金の知識と併せて、総合的に資産運用に関してトータルにアドバイスをすることができます。 |
税理士 |
一企業の中での業務として、税務申告や社会労働保険の手続きは非常に手間を取るので、それぞれのプロに任せる事が多くなっています。
経理・税務の業務を税理士として行い、人事・労務問題を社労士として行うことができるので、顧客先の多くの問題に対応することができます。 |
中小企業診断士 |
中小企業診断士と社労士の共通点もコンサルティング業務があるという点です。
中小企業診断士として経営分析や資金繰りなど経営に関する事を、社労士として人事・労務の分野で保険や賃金に関する事をコンサルティングできるので、幅広い視点からコンサルティングができます。 |
もちろん士業資格というのは社労士以外のものも難関のものが多く、取得するのも苦労すると思いますが、その苦労が実ったときに大きな起爆剤となるので、是非チャレンジしてみて下さい!
ここまで、1000万円プレイヤーになるための対策を3つご紹介してきましたが、総じて言える事は『待ちの姿勢ではなくドンドン攻めていく』という事が大切なのではないかと考えております。
今の時代、事務所を開いて待っているだけではなかなか顧客は取れません。
積極的に動いている企業や事務所がどんどん顧客を獲得し業績を伸ばしていっているので、そういったライバルに勝とうとするならそれだけ自分から動いていかなくてはいけません。
社労士の世界でも価格競争が巻き起こっており、報酬も数年前より安く業務を請け負う事務所も増えてきています。
こういった時代の中、極端に高い報酬を設定すれば顧客も離れるでしょうし、多くの収入を得るためには仕事の件数を増やすしかありません。
と、いうことを踏まえて本記事での3つの対策をおさらいしておきます。
これら全て、顧客を1人でも多く獲得する施策でもあります。
自分が取り組めるところから1つずつでもいいので、是非実践していって1000万円プレイヤーを目指していきましょう!
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