社労士資格は就職・転職に有利?募集状況・待遇などを調査してみました

社労士資格は専門的な書類作成などの独占業務を行うことができるため、「食える資格」として非常に人気が高い資格です。

以前に本サイトでアップした以下の記事でも軽くご紹介しておりますが、就職・転職にも有利に働く場合が多いと考えております。

社労士資格を取得することで得られるメリット・魅力をまとめてみた

本記事では、より詳しく「本当に社労士資格は就職や転職に有利に働くのか」や、「どういったポイントで社労士資格を活かすことが出来るのか」、更には「待遇はどうなのか」などを掘り下げて見ていきたいと思います。


社労士事務所や法律事務所への就職・転職

こんな事は今更言うまでもないと思いますが、社労士資格を有していると、社労士事務所や法律事務所などの直接的に社労士が行える仕事を取り扱っているところは鉄板で需要があります。

求人情報などで調べたことがある方ならご存知かと思いますが、これらの業種では社労士の資格を必須としているところが多く、資格さえ持っていれば比較的容易に就職することが出来ます。

逆に言えば社労士資格を持っていない場合はなかなかの狭き門で、よほどその業界で経験があったりしないと面接までたどり着く事すらできないケースも多いようです。

また、社労士資格を保有している場合でも、給与面に関しては結構シビアな世界です。

インターネットやハローワークで求人を見ていただければおわかりいただけるかと思いますが、給与水準が低いものが多く、正直言ってあまり良い待遇の求人はないと思っていただいた方がいいでしょう。

求人での相場としては年収400万前後といったとこでしょうか。

猛勉強してやっとの思いで資格を取ったのに、そこまで給与が良くないのも悲しいですね(汗

ただ、求人の数自体はどの地域で調べてみてもなかなか多いので、給料などの条件面で自分が納得できるものを探されるとよいでしょう。

ちなみに、社労士事務所で求人を調べると以下のようなものが見つかりました。


■求人内容 その①
月給
20~34万円
社労士の資格取得条件
必須
その他特記事項
  • 経験により給与考慮
  • 賞与年3回
■求人内容 その②
月給
28万円以上
社労士の資格取得条件
なくても積極的に採用
その他特記事項
  • 社労士資格保有者は月給35万以上
  • 昇級年4回
■求人内容 その③
月給
20~30万円
社労士の資格取得条件
なくても積極的に採用
その他特記事項
  • 業界未経験可
  • 社労士資格保有者優遇

やはり社労士資格を保有している場合は募集内容と合致するケースが多く、それぞれ有資格者には給与の上乗せがあったりと待遇もよくなるのがわかります。

また、某求人サイト(転職重視)で他の士業系資格の事務所との給与比較をしてみるとこんな感じになりました。

※検索条件:東京都で各士業の事務所勤務。月給の上限が一番高い募集を載せてます。


資格名 月給
社会保険労務士  20~60万円
司法書士 30~50万円
税理士 24~45万円
土地家屋調査士 18~40万円
行政書士 23~35万円

上限で拾うと社労士事務所で結構エグいのが1つあったので(笑)、結果的に他の士業系事務所より目に付きますが、下限を見て頂ければお分かりいただけるとおり、まぁなかなか水準は低いです。

司法書士事務所や税理士事務所は安定して高い水準を保っているのが印象的で、逆に土地家屋調査士事務所や行政書士事務所、社労士事務所はかなり振り幅が大きく、どの求人に応募するかで将来かなり差が出てしまう可能性が高いと感じました。

また、転職で別業界から社労士を目指す方であれば、「業界未経験」というハードルができてしまうため、就職できたとしても通常の給与よりも低くなってしまう可能性も高いと言えます。

こんな事ばかり言うと「社労士事務所や法律事務所で働かない方がいいのでは…」と思われる方も多いと思いますが、インターネットなどの求人ではなく、全国各地にある社労士会から紹介を受ける案件は比較的給与水準が高いです。

社労士会に入会したら必ずどこかの支部に所属することになりますし、支部会には現役の社会保険労務士さんやOB社労士さんがいますので、支部会の行事等にも積極的に参加して、その方たちと仲良くなっておきましょう。

そうする事によってインターネットには出ていないような求人を紹介してもらえたり、仕事の相談に乗ってくれたりすることもよくありますよ。

まぁ、ざっくりまとめると資格を持っていれば入口の門戸は広いが、条件的にはあまりイイとは言えない。
といったところでしょうか。

一般企業への就職・転職

一般企業における社労士としての業務範囲は「総務部」や「法務部」といった部門が担当部署となってきます。

「という事は企業の総務部や法務部にはニーズがあるよね?」と考えるところですが、そもそも一般企業ではそういった専門分野の処理は外注の社労士に依頼しているところが多く、企業内で社労士としての能力が発揮し辛いというのが実情です。

ただし、企業規模がまだ小さく、色々な業務を自社内でまかなう運用を行っているところであれば、社労士としての需要は比較的多い傾向にあります。

実際にそういった求人もちらほら見受けられますし、その場合は募集欄に「社会保険労務士有資格者優遇」という文言が入っている事が多いです。

もちろん、実務経験もある方がより就職・転職に有利なのは言うまでもないですし、待遇もよくなるでしょう。

あと、国家資格を所有していること自体がある種のステータスとなり、評価を高めてくれるところもあります。

実際にその企業で社労士業務をするわけではなくても、そういった専門知識を保有している人材、難関と言われている社労士資格を取るポテンシャルを持った人材ということで、就職・転職を有利に運べる効果も少なからずあります。

つまり、企業規模に応じて社労士自体の需要度合いは変化しますので、この点においては有利とも不利とも言えませんが、セルフブランディングとしては充分過ぎる資格であることは言えますので、比較的有利に就職・転職を進められると考えております。

結局のところ社労士資格は就職・転職に有利?

社労士事務所や法律事務所など、社労士としてのポテンシャルを存分に発揮できる業界を目指す場合は、資格を持っているともちろん有利に働きます。

というか、資格を持っていないとハナから相手にされないケースもあるのでほぼ必須と考えておいていいです。(笑

一般企業の場合はケースバイケースとなるので、「持っていれば就職できる!」といったシロモノではありませんが、何もないよりは確実に評価は高くなります。

それほど高収入は見込めませんが、こういった条件でも恩恵を受ける方々もおられるのが実情ですね。

まとめ

ここまで色々と書いてきましたが、結局のところ社労士資格を持っていれば、就職・転職に有利に働くことは間違いないと言えるでしょう。

社労士事務所や法律事務所などはそのまま社労士としての知識を活かせますし、資格を保有している事が条件とされているところも多いです。

こういった各事務所でなく一般企業に就職・転職する場合でも、難関国家資格を取得しているという点で自身の継続力や知識力のアピールポイントとなります。

また、社労士を目指す方の多くは、税理士や行政書士など他の資格取得も視野に入れてる方も少なくなく、いわゆるダブルライセンスで就職・転職をより有利にすすめようと努力しておられる方もいらっしゃいます。

これらの資格を複数持つことで独占業務を多くこなせる立場になれば、それだけ仕事の幅が広がるので、就職・転職における雇用条件の向上にも繋がってきます。

これから就職・転職の武器として社労士資格取得を目指す方は、資格を取ることを目的とするのではなく、その先を見据えた今後のキャリアプランの一つと考えて、資格取得後のレベルアップも視野に入れていきましょう!

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