社労士の試験概要~申し込み方法/試験日/合格ラインなど~

テスト

社会保険労務士の受験資格や申し込み方法、合格点など、試験を受けるにあたって抑えておきたいポイントをまとめてみました。

こちらをご覧いただいたうえで、特筆すべきポイントをご紹介したいと思います。

受験案内の入手方法から申し込み方法について

受験案内の請求期間と請求方法

郵送による請求
■請求期間
公示前:3月上旬~4月中旬
3月上旬から請求の受付開始。受け付けた請求は4月中旬の公示の翌営業日に発送。

公示後:4月中旬~5月下旬
郵送による請求のあった日(往信用封筒到着日)の翌営業日に発送。
※受験申し込み締め切り日(5月31日)前後に到着したものも発送してくれるが、保障は出来なねないのでギリギリは避けましょう。

■請求方法
往復用封筒、返信用封筒、切手(往信用:82円、返信用:140円)を準備し、受験案内請求の旨を往復用封筒に明記して試験センター宛に送付する。

〒103-8347
東京都中央区日本橋本石町3-2-12
社会保険労務士会館5階

全国社会保険労務士会連合会
試験センター行

受験案内請求

窓口による請求
■請求期間
公示前:3月上旬~4月中旬
公示前は配布不可

公示後:4月中旬~5月下旬
窓口にて5月31日まで配布。

■請求方法
以下のいずれかの窓口で請求が可能です。

  • 試験センター
    営業時間:平日09:00~17:30(土日祝は休)


  • 都道府県社会保険労務士会(全国47ヶ所)
    営業時間:各所在地、営業時間は全国社会保険労務士連合会のサイトでご確認ください。
    https://www.shakaihokenroumushi.jp/

受験料

9,000円

  • 払込手数料130円は、払込人(受験申込者)の負担
  • 専用の受験手数料払込用紙にて提携のコンビニ、郵便局、ゆうちょ銀行にて納付
  • 納付された受験手数料は、理由に関わらず返金不可(受験資格なしの場合は除く)

試験の申し込み方法

郵送での申し込み
■申し込み期間
4月中旬~5月下旬
5月31日までの消印があるものまで有効。

■申し込み方法
必要書類を専用の封筒(黄色)に入れ「簡易書留便」で、全国社会保険労務士会連合会 試験センター宛に郵送。5月31日までの消印があるものまで有効です。

試験センター窓口での申し込み
■申し込み期間
4月中旬~5月下旬
受付時間は、9:30~17:30(土日祝は除く)

■申し込み方法
必要書類を専用の封筒(黄色)に入れ、直接持参。

受験票の交付

8月上旬に試験センターから受験資格を有すると認められた受験申込者に直接郵送されます。

  • 8月7日までに受験票が届かない、もしくは受験票の記載に誤りがある場合は、試験センターに連絡。
  • 受験票については、次回以降の試験(3回分)の社労士試験の受験資格証明書として利用できるので大切にしておく。

試験日/試験科目/合格基準点について

試験日

8月下旬の最終日曜日

試験会場

19都道府県、全国27ヶ所の会場にて実施。

例)第49回(2017年)の社労士試験 試験会場
都道府県 試験会場名
北海道 札幌コンベンションセンター
宮城県 東北学院大学 泉キャンパス
群馬県 共愛学園前橋国際大学
共愛学園高等学校
埼玉県 日本工業大学
千葉県 日本大学 理工学部 船橋キャンパス
東京都 日本大学 法学部
日本大学 経済学部
日本大学 理工学部 駿河台キャンパス
日本大学 文理学部
目白大学 新宿キャンパス
日本大学 豊山中学校・高等学校
神奈川県 神奈川大学 横浜キャンパス
石川県 金沢工業大学
静岡県 日本大学 三島駅北口校舎
愛知県 名城大学 天白キャンパス
京都府 同志社大学 今出川キャンパス
同志社大学 新町キャンパス
大阪府 関西大学 千里山キャンパス
兵庫県 甲南大学 岡本キャンパス
岡山県 岡山大学 津島キャンパス
広島県 広島サンプラザ
香川県 英明高等学校 亀岡学舎
福岡県 九州産業大学
九州共立大学
熊本県 熊本学園大学
沖縄県 沖縄産業支援センター

試験時間

着席時間 試験時間 出題形式
10:00 10:30~11:50(80分) 選択式
12:50 13:20~16:50(210分) 択一式

試験科目/配点

試験科目 選択式 択一式
労働基準法及び労働安全衛生法 1問
(5点)
10問
(10点)
労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。) 1問
(5点)
10問
(10点)
雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。) 1問
(5点)
10問
(10点)
労務管理その他の労働に関する一般常識 1問
(5点)
10問
(10点)
社会保険に関する一般常識 1問
(5点)
健康保険法 1問
(5点)
10問
(10点)
厚生年金保険法 1問
(5点)
10問
(10点)
国民年金法 1問
(5点)
10問
(10点)
合計 8問
(40点)
70問
(70点)
  • 注1)
    択一式試験の「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」は、それぞれ問題10問のうち3問が「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」から出題されます。具体的には択一式試験の「労働者災害補償保険法」は、問1~7が「労働者災害補償保険法」、問8~10が「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」です。


  • 注2)
    選択式試験の「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」は、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」からの出題はありません。

合格ライン(合格基準点)

合格基準点は、選択式試験及び択一式試験のそれぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに定められています。

各成績のいずれかが合格基準点に達していない場合は不合格となります。(合格基準点は年度ごとに異なり合格発表日に公表されます)

例)第48回(2016年)社労士試験の合格基準点

1 合格基準
本年度の合格基準は、次2つ条件を満たした者を合格とする。
(1) 選択式試験は、総得点23点以上かつ各科目3点以上
 (ただし、「労務管理その他の労働に関する一般常識」「健康保険法」は2点以上)である者
(2) 択一式試験は、総得点42点以上かつ各科目4点以上
 (ただし、「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」「厚生年金法」「国民年金法」は3点以上)である者
※ 上記合格基準は、試験の難易度に差が生じたことから昨年度試験の合格基準を補正したものである。

2 配点
(1) 選択式試験は、各問1点とし1科目5点満点、合計40点満点とする。
(2) 択一式試験は、各問1点とし1科目10点満点、合計70点満点とする。

受験資格について

社労士試験では、受験資格が必要であり、次の12項目のうち、いずれか1つに該当し、受験資格を有することを明らかにすることができる書面(受験資格証明書といいます)を提出して初めて受験資格を得ることができます。

  • 学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校(5年制)を卒業した者(専攻の学部学科は問わない)
受験資格証明書:
卒業証明書又はその写し、卒業証書の写し、学位記の写しのうちいずれか

  • 上記の大学(短期大学を除く)において学土の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者/上記の大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した者
受験資格証明書:
4年制大学の成績証明書又はその写し

  • 旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科又は旧専門学校令による専門学校を卒業し、又は修了した者
  • 前記の学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を修了した者
受験資格証明書:
卒業証明書若しくは修了証明書又はその写し、卒業証書の写しのうちどちらか

  • 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700 時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
受験資格証明書:
「専門士」若しくは「高度専門士」の称号が付与されていることを証明する書面又はその写し、専修学校の専門課程の修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に要する総授業時間数が1,700時間以上であることを証明する書面又はその写しのうちどちらか

  • 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者(注)日本郵政公社の役員又は職員として従事した期間と民営化後(平成19年10月 1日以降)の従事期間の通算はできません。 全国健康保険協会、日本年金機構の役員(非常勤の者を除く) 又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者 (社会保険庁の職員として行政事務に従事した期聞を含む)。
受験資格証明書:
原則として当該任命権者が当該事務従事期間を証明する書面

  • 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
受験資格証明書:
社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の当該事務従事期間を証明する書面

  • 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
  • 労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
  • 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く)に従事した期間が通算して3年以上になる者
受験資格証明書:
当該勤務先等の事業主、代表者又はこれに代わるべき者が当該事務従事期間を証明する書面

  • 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
  • 司法試験予備試験、旧法の規程による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
受験資格証明書:
当該試験に合格したことを証する書面又はその写し

各項目の詳細については、全国社会保険労務士会連合会 試験センターの公式サイトにてご確認ください。


全国社会保険労務士会連合会 試験センター

社労士試験で特筆すべきポイント

ポイント

受験資格が必要であるため、誰でも受験できる試験ではない

上記で挙げた受験資格項目に該当しない場合、社労士試験を受験することは出来ません。もし学歴面で条件に合致しない、かつどうしても社労士試験を受験したい方は、推奨する国家試験に合格していれば受験資格を得ることが出来ますが、「厚生労働大臣が認めた国家試験」というのがかなり難易度の高い資格試験ばかりなので、回り道をして受験資格を得るにしても相当骨を折る作業になるかと思われます。

科目ごとに合格基準点が設けられているので、苦手科目を作らずに試験対策を行う必要がある

合格基準点は各年度によって多少バラつきはあるものの、各科目、大体6~7割の点数が取れないと合格に黄色信号が灯ります。

過去10年をさかのぼって見てみると、選択式は40点満点中の24点、択一式は70点満点中の46点というのが平均の合格基準点となっており、各科目毎の基準点も選択式が3点、択一式が4点という大体のラインがあります。

そのあたりの点数を目指してクリアできるようにしておきましょう。

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