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失敗したくない方必見！社労士で独立開業するまでの５ステップをマジメに語るよ
社労士の資格取得を目指す方の中には、将来的に独立開業して自分の事務所を持ちたいと考えておられる方も多いのではないでしょうか。
年収も雇われ社労士として働くよりも独立社労士として働いた方が稼げる金額に上限がなく、頑張れば頑張った分だけ収入に反映されます。
また、企業で働くわけではないで、自分の好きな時に休暇も取れますし、時間的な自由も魅力のひとつですね。
しかし、社労士として独立開業するには、単純に資格を取るだけではなく他にも必要な条件があります。
とゆうわけで、この記事では社労士として独立開業するための条件を５ステップにまとめてマジメに解説してますので、これから社労士を目指す方は将来的にこういうことも視野に入れる必要がある、という感じで目を通しておいてもらえると幸いです。
なお、本記事内のステップ1～3(社労士として活動出来るまでの流れ)に該当する内容は、本サイトの以下の記事で詳しく解説してますので、本記事を読まれる前に目を通しておいてもらうことをおすすめします。
記事の目次
ステップ1:社労士資格を取得する
まずはしっかり勉強をして社労士の資格を取らなければ開業の話題に入れません(笑)
他の記事でも何度か書いてきていますが、社労士試験の合格率は毎年10%を切る難問資格試験ですので、ちょっと勉強したら受かるというようなものではありません。
また、社労士試験は誰でも受けられる試験ではなく、受験資格を得ていることが条件となります。
ステップ2:事務指定講習を受ける
社労士試験に見事合格しても、それだけではまだ社労士とは名乗ることができません。
2年以上の実務経験がない方は｢労働社会保険諸法令関係事務指定講習｣を受講してようやく社労士としての資格を得られることになります。
この講習は通信指導と面接指導があり、合わせて4ヶ月強の日程で受講することになり、ボリュームもなかなかのものです。
また、現在別で職に就かれている方は辞める時期なども前もって相談してスムーズに辞められるように進めておく必要もあります。
開業間近になって｢今会社を辞められたら困る！｣となっても大変ですし、そんな中無理矢理辞めても後味が悪いですからね。
最低でも辞める3ヶ月前にはその意思を伝えておきましょう。
ステップ3:全国社会保険労務士会連合会へ登録する
2年以上の実務経験がある方、もしくは労働社会保険諸法令関係事務指定講習を全日程修了された方は、全国社会保険労務士連合会への登録申請を行うことになります。
費用としては登録免許税、手数料、入会金や年会費合わせて10万弱～15万程度かかります。
事務所は自宅にして開業に必要な準備もすでにあるという方でも、この費用だけは必ず必要になるので事前に準備をしておきましょう。
このあたりの詳細については全国社会保険労務士会連合会のホームページにて確認していただくとよいかと思います。
ステップ4:開業準備
ステップ1～3は開業希望の皆さんが同じような道をたどることになりますが、ここからはそれぞれの腕の見せ所です。
正直、開業後成功するか否かの大半は
この準備の時期の過ごし方で変わってくる
と言っても過言ではありません。
開業前はどのような事をするべきか下記にまとめてみました。
①独立社労士としての”強み”を把握する
社労士と一言で言っても行える業務は様々あり、それぞれ得意分野もあれば苦手な分野もあると思いますが、まずは自分の強み(得意分野)を把握することが大切です。
｢社労士事務所を開業しましたので何でも相談して下さい！｣では恐らくお客さんは来ないでしょう。
しっかり自分の強みをアピールし、｢この分野だけは絶対にどこにも負けません！｣というものを全面的に出していくことが必要ですし、より磨きをかけていくこともしていかなくてはなりません。
何を売るのかという商品力が無ければ仕事は取れませんし、至極当たり前の話ですが、運良くアポイントが取れたとしても売るものが無ければ当然買ってもらえません。
取り扱える事案例として下記にいくつか挙げておきますので、参考までに見ておいて下さい。
この中からではなくてももちろんいいですし、最低でも一つは自分の得意分野を作ってからでないと、いざ開業しても集客に相当苦しむことになると思います。
独立社労士の取り扱う事案例
- 人事制度構築
- 助成金
- 退職金コンサル
- 企業防衛型就業規則
- 年金コンサル
- 給与計算・アウトーソーシング
②事務所確保、その他設備の準備
仕事をするために拠点となる事務所が必要になります。
事務所と聞くとビジネスオフィス風のものを想像してしまいますが、実際自宅を事務所として構えている独立社労士も少なくありません。
自宅とはさすがに分けたいというのであればどこかで事務所を借りる、もしくは建てる必要があります。
それこそ新しく建てるとなるとかなり早い段階で予定を立てなけばなりませんね。
自宅と兼用すれば開業資金、毎月の固定費の節約になりますし、別で事務所を構える場合はプライベートと仕事の空間を分けられ、自宅住所の公開も必要ないので人材も雇用しやすくなります。ご自身のスタイルに合ったものを選択しましょう。
設備等に関してはパソコンやプリンター、電話、FAXといった必要最低限のものさえあれば業務に支障は出ないでしょう。
③事務所案内を作成する
今はネット社会で何でもインターネットの案内で片付けてしまう方も増えてきているようですが、新規に顧客を得たい場合には事務所案内は作成しておいた方がいいです。
営業に出向くときもそうですが、我が身ひとつで売り込みに行くのは相当な話術がないと厳しいですし、事務所案内があればそこから話題も広がる可能性がありますし、いざ商談となった際にも重宝します。
わざわざ業者に頼んで立派なものを作る必要はありませんし、自分でパソコンで作成したものでも十分です。
相手が見やすく、自分がアピールしたいことがしっかり相手に伝わるような事務所案内にして下さい。
④営業方法を検討する
営業も自分に合ったものとそうでないものが出てくるかと思いますので、ここでは主となる5つの営業パターンを紹介しておきます。
行き当たりばったりではなく、自分が営業の軸とするものを決めておけば、あとはその営業方法に則って行動有るのみです。
| 飛び込み営業 |
| これが一番精神的にも体力的にもきつい方法です(笑) 門前払いになる事も多いでしょうし、嫌みのひとつやふたつ言われることもあるでしょう。 元々営業職でこういった面と向かって商談する事が得意という方には向いている方法ですね。 |
| DM営業 |
| 電話帳や求人広告、業者名簿などからリストアップし、ダイレクトメールを送付して営業をかける方法です。 DMはただ送りつけるだけでは効果は期待出来ません。 DMを出してから着いたころを見計らって電話でフォローしてアポイントを取るなどの工夫が必要になってきます。 |
| セミナー営業 |
| 経営者向けにセミナーを開いてそれを突破口にして顧問先を開拓する方法です。 人事制度や退職金などは一般的ですが、法律が大きく変わったときなどタイムリーにテーマを選択してゆくと良いでしょう。 |
| 紹介営業 |
| 自身の人脈を通じてお客さんを紹介してもらう営業方法です。 最初から人脈が構築できている人はなかなかいないでしょうし、成果が現れるまで時間がかかり即効性はありませんが、成約率が高いという特徴があり、営業が苦手な人にもオススメの方法といえます。 特に、その他士業系の事務所からの紹介は結構期待ができるようなので、そういった人脈もじょじょに構築できるとベストです。 |
| ネット営業 |
| インターネットを使って不特定多数に幅広くアプローチをかける方法です。 事務所のホームページを作成して顧客開拓をするのですが、ここでも自身の強みがわかるようなホームページに仕上げる必要があります。 こちらも営業が苦手な方には比較的向いていると言えるでしょう。 |
ここまで5つの営業パターンを紹介しましたが、自分が営業の軸とするものを最初に決めておけば、あとはその営業方法に則って行動有るのみです！
もちろん営業方法を1つに絞らなければいけないわけではないので、できる限り多くの方法を試した方がいいのは言うまでもありません。
⑤仲間・パートナー作り
開業当初は仕事を請け負ってもわからないことが多かったり、不安も常につきまとうでしょう。
そんなときに役に立つのが同業のつながりです。
もちろんライバルとなることもありますが、情報を共有できたり顧客を紹介し合ったりとメリットも多くあります。
士業はある意味では孤独な仕事ですが、仲間同士で助け合っていくことも大切です。
⑥開業セミナーに参加する
この期間を利用して開業セミナーに行くのも非常に有効です。
社会保険・労働保険・助成金・就業規則などの実務的に役立つ内容が組み込まれているものもあれば、開業に向けての心構えを教えてもらえたり質疑応答メインのものまで様々です。
ここで人脈を広げることもできますし、ほぼ同時期に開業する仲間ができることで行き詰まったときの相談や仕事の依頼など、何らかのときに役に立つことも多いです。
何度もしつこいですが、この開業準備の期間こそがキモになるので計画性を持ってしっかり取り組んで下さいね。
ステップ5:税務署に「個人事業の開業届」提出
自分の納税地を管轄する税務署へ「個人事業の開業届」を提出します。
提出期限は事業開始の事実があった日から一ヶ月以内と定められており、土日祝日などの閉庁日は送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
用紙は下記の国税庁ホームページからダウンロード可能です。
手続き自体は、直接窓口に行けばものの1時間ほどで完了しますので、「えっ？これで終わり？」と言った感じで若干拍子抜けする部分もありますが、なにはともあれ、これで晴れて【独立社労士】としてスタートを切ることが出来ます。
開業後すぐに行う事と心得
開業すれば放っておいてもお客さんが来るなんて事はありません。
しかし、お客さんが来ないからといって焦っても何もなりませんし、むしろ｢最初は仕事がなくて当たり前だ｣というくらいの気持ちでいた方がいいでしょう。
開業前の準備も大切ですが、開業後に行う事ももちろん大事です。
特に開業して間もない頃は社労士の資格を活かした業務をするというよりも他の事に注力する方が多くなるでしょうし、そのあたりはしっかりと理解しておいて下さいね。
下記に開業後すぐに行うべき事を挙げておりますので、順番に確認していきましょう。
①開業案内を作成、配布
開業案内はそれがキッカケで仕事が入ってくる可能性もあるため、送ろうか迷った方には出しておくべきでしょう。
実際、何年も音信不通だった友人から、開業案内がきっかけでお客様を紹介頂けるといったケースもあるようです。
社労士は最近でこそどのような仕事をするのか認識されてきていますが、それでもまだまだ仕事内容を理解していない方も多いため、開業案内にもどのような業務を承れるのかを記載しておくのがベストです。
目安の量として、一般的には200～300通ぐらいの開業案内を出す方が多いようですね。
元々の職場を退職して開業される方は、退職の挨拶状と兼ねて出すとより経済的でしょう。
また、開業案内はあくまで事業をスタートした事のお知らせの意味で作成するものですので、開業準備のところでご説明した事務所案内とは別の性質のものになりますので間違わないようにして下さいね。
②挨拶回りをする(人脈を作る)
開業案内は直接足を運べないところにお送りし、近隣の方や親戚、友人知人などには直接挨拶回りをすると良いでしょう。
特に、近隣の士業の方(税理士さんや司法書士さんは必須！)にも挨拶をしておくと横の繋がりで結構お客様を紹介してもらえたりします。
そこはお互い様で、自分の範囲外の事なら他士業さんに紹介することもありますからね。
最初のうちはなかなか業務の依頼はこないでしょうし、暇を見つけては営業活動に出かけたり、セミナーに行ってみたりとアクティブに動くことも大切になってきます。
士業とは言えどもサービス業ですから、ある程度の営業活動は必要だという認識を持っておきましょう。
まとめ
社労士として独立開業をするためには以上の5つのステップが必要になってきますが、やはり一番重要なのは開業前の準備期間に何をしておくかだと思います。
この期間に何をして過ごすかによって、独立社労士として成功できるかどうかが変わってくる可能性が非常に高いです。
何の計画もなしに「あ、これ足りないな」「あれもしておかないと」などとあちこちに意識がいっていては生産性も悪くなりますので、何をどういう風にいつまでにやる！という事を事前に計画しておく事が大切です。
もちろん開業後の頑張りも大事ですが、開業までに至る過程も気を抜かずに取り組んでくださいね！
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